1.制度概要

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(以下、「法」と言います。)第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的に創設された制度です。
 取扱期間は平成28年3月31日までです。
 

2.内容

利用対象者

(1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者(罹災証明書が必要)

(2)震災の影響により業況が悪化している中小企業者 (市区町村長の認定が必要)

対象資金

 事業再建資金その他の経営の安定に係る資金

保証限度額

   普通:2億円 無担保:8千万円 無担保無保証人:1,250万円
 最大で2億8千万円

 災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で1億6千万円、最大5億6千万円(一般保証と別枠。)

保証料率 

 0.8%以下

保証人

  代表者保証のみ(第3者保証人については、原則不要)

認定基準について
 法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係 

特定被災区域において、震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。

※木更津市は特定被災区域 [129KB pdfファイル] ではありません。