中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています

「先端設備等導入計画」について

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画が国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」及び木更津市の「導入促進基本計画」に沿っているものであれば「認定」を受けることができます。

「認定」を受けることにより、固定資産税の特例軽減等の支援措置を受けることができます。

• 先端設備等導入計画策定の手引き(令和5年4月版) （PDF 1.6MB）

木更津市の「導入促進基本計画」

木更津市の導入促進基本計画はこちらです。

• 導入促進基本計画(令和5年4月1日付) （PDF 202.2KB）

　木更津市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、木更津市内に事業所を有する中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。

※令和3年8月25日以降、「太陽光発電設備」については、先端設備導入計画の認定対象から除きます。

対象者

計画を申請することができる対象事業者

主な対象要件

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、本市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けることができます。

先端設備導入計画認定の要件

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間または5年間とする
労働生産性向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。   ※労働生産性の算定式 （営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働生産者又は労働者数×1人当たりの年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。 【設備の種類】 　・機械及び装置 　・器具及び備品 　・測定工具及び検査工具 　・建物附属設備 　・ソフトウェア 　※太陽光発電設備については、対象外となります。
計画内容	・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

固定資産税の特例軽減について

　市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産等にかかる固定資産税の課税標準を3年間1/2とします。さらに賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3とします。

・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間

・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

※対象設備は導入促進基本計画の認定対象と一部異なります。対象設備につきましては手引きにてご確認ください。

固定資産税の減免を受けられる対象事業者

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

1. 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない
   法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人
   との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

申請方法

以下の書類を直接持参、又は郵送により提出してください。

• 1.様式：先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 27.4KB）
• 2.様式：先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 25.5KB）
• 3.様式：認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.7KB）
• 4.様式：対象者や市税滞納等に係る誓約書 （Word 30.4KB）
  5.返信用封筒（認定書の郵送を希望する場合のみ。A4の認定書を折らずに返送可能な封筒に、返送宛先を記載し、切手120円分を貼付してください。）

固定資産税の支援措置を希望する場合

以下の書類の提出が必要となります。

• 6.様式：投資計画に関する確認書 （Word 34.7KB）
• 7.様式：投資計画に関する確認依頼書 （Word 24.6KB）
• 8.記載例：投資計画に関する確認依頼書 （PDF 254.8KB）
• 9.別紙（基準への適合状況） （Excel 24.0KB）
• 10.別紙（設備投資の内容） （Excel 12.8KB）

※7~10については、認定経営革新支援機構の事前確認依頼に使用する様式です。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

賃上げ方針を表明する場合

以下の書類をご提出ください。

• 11.様式：従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 21.0KB）
• 12.記載例：従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （PDF 95.4KB）

中小企業庁ウェブサイトでの公表

上記の特例措置実施に向けた本市の対応は、中小企業庁ウェブサイトでも公表されています。

• 中小企業庁のホームページへのリンク（外部リンク）

問い合わせ

経済部産業振興課　商工労政係
電話：0438-23-8460