新規導入設備の税率軽減や各種補助金の優先採択が受けられます。

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ページ番号1002972  更新日 令和1年5月14日

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中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」が平成30年5月16日に国会の参議院本会議で可決、成立し、平成30年6月6日に施行されました。
本法の施行を受け、木更津市においても「導入促進基本計画」を作成し、国へ協議したところ、平成30年6月29日付けで本計画の同意を得られました。

今後は、市内事業者の方が「先端設備等導入計画」を木更津市に提出し、その同意を得られた場合は、新規設備に係る固定資産税がゼロになるなど、各種支援が受けられます。
制度概要については、次の資料をご覧ください。

対象者

計画を申請することができる対象事業者

計画を申請することができる対象事業者の説明図

計画を申請することができる対象事業者の説明図の注意書き

上記の中小企業者のうち、固定資産税の軽減を受けられる対象事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人の内常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

支援内容

  1. 新規取得設備の固定資産税が、最大3年間ゼロになります。
  2. 以下の国の補助金において、審査時に加点を受けられます。
    • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
    • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
    • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
    • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
  3. 信用保証協会の信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

申請方法

以下の書類を直接持参、又は郵送により提出してください。

固定資産税の支援措置を希望する場合

以下の書類の提出が必要となります。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

計画に変更が生じた場合

以下の書類をご提出ください。

中小企業庁ウェブサイトでの公表

上記の特例措置実施に向けた本市の対応は、中小企業庁ウェブサイト(生産性向上特別措置法による支援)でも公表されています。

問い合わせ

経済部産業振興課 商工労政担当
電話:0438-23-8460

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
木更津市役所駅前庁舎 (スパークルシティ木更津8階)
商工労政係 電話:0438-23-8460
企業立地係 電話:0438-23-8519
パークベイ推進室 電話:0438-38-6130
ファクス:0438-23-0075
経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。