【市独自支援策】木更津市中小企業向け緊急事態宣言影響緩和一時支援金を給付します

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ページ番号1008575  更新日 令和3年4月23日

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木更津市では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上高が減少したが、国の一時支援金の対象にならない事業者へ支援金を給付します。

 

※このページは「中小企業向け」です。「農林漁業者」の方は以下のページをご覧ください。

給付対象

緊急事態宣言の再発令に伴い、

(1)緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

 (例:食品加工・製造事業者、食器・調理器具の販売事業者、卸・仲卸、問屋、清掃事業者、廃棄物事業者など)

または、

(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

 (例:昼間営業の飲食店、旅館、小売店、理容店、美容室などの主に対面で個人向けにサービスを行う事業者や、その事業者と取引がある事業者)

により、

令和3年1月から3月の間において、売上高が前年(2020年)及び前々年(2019年)と比較して20%以上減少している月があり、かつ、50%以上減少している月がないこと。

 

不給付要件

上記の条件に当てはまっていても、以下に該当する場合は、支援金の対象外となります。

(1)国の一時支援金の給付対象者

(2)千葉県による営業時間短縮要請を受けた飲食店

(3)木更津市暴力団排除条例(平成24年木更津市条例第5号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者

(4)木更津市農林漁業者向け緊急事態宣言影響緩和一時支援金給付事業実施要綱(令和3年木更津市告示123号)第3条に規定する給付対象者

(5)国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者

(7)宗教上の組織又は団体

(8)(1)~(7)に掲げる者のほか、支援金の目的から適切でないと市長が認めるもの

給付額

法人の場合 最大30万円

個人事業主 最大15万円

※給付金額の算定方法は、「給付額の算定方法について」をご覧ください。

申請受付期間

令和3年4月26日(月曜日)から令和3年7月31日(土曜日)まで

※当日消印有効

申請方法

原則、郵送でご提出ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご理解、ご協力をお願いします。

 

提出先

・中小企業者の場合

 〒292-8501

 千葉県木更津市富士見一丁目2番1号

 木更津市役所 駅前庁舎 産業振興課 支援金受付窓口

支援金についての詳しい情報

支援金の詳細については、以下の申請要領をご確認ください。

申請に必要な書類

申請書類(Word、Excelファイル形式)

申請書類(PDF形式)

給付額の算定方法について

算定方法

給付額は、法人の場合は30万円、個人事業主の場合は15万円を超えない範囲で、基準期間の売上高から対象月の月間売上高に3を掛けた額を差し引いたものとします。

基準期間とは

2019年の1月から3月までの期間、または2020年の1月から3月までの期間のうち、申請者が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の期間のことを言います。

対象月とは

2021年1月~3月のうち、基準年の同月と比べて売上高が20%~50%の範囲で減少している月のなかで、任意に選択した月のことを言います。

給付額の算定式

給付額 = 基準期間の売上高 - 対象月の月間売上高 × 3

国の「一時支援金」については以下をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
木更津市役所駅前庁舎 (スパークルシティ木更津8階)
商工労政係 電話:0438-23-8460
企業立地係 電話:0438-23-8519
マリンプロジェクト推進係 電話:0438-38-6130
ファクス:0438-23-0075
経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。