【千葉労働局】職場におけるパワーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました！

（3）相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

（4）相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

（5）事実関係を迅速かつ正確に確認すること

（6）速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと

（7）事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと

（8）再発防止に向けた措置を講ずること

　（事実確認ができなかった場合も含む）

（9）相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること

（10）相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。