災害時応援協定を締結した関係機関様の紹介

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ページ番号1011258  更新日 令和5年8月10日

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木更津市では災害に備えて民間事業者や関係機関との間で各種災害協定の締結に取り組んでいます。
令和4年度以降に締結した災害協定を下記のとおり紹介します。

令和5年度

社会福祉法人木更津市社会福祉協議会

木更津市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定

木更津市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定
左から、木更津市社会福祉協議会 滝口 会長、木更津市 渡辺市長

木更津市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定

締結式

令和5年8月4日

内容

木更津市内において地震・風水害等による大規模な災害が発生した場合に、応急対応活動として行う災害ボランティアセンターの設置及びそれに伴うボランティア活動の円滑な実施、また、人件費等を国庫負担とするため、双方の果たすべき役割と協力事項・費用負担等を取り決めた協定となります。

特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク

簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定

簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定
左から、ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク 坂 茂 代表理事、木更津市 渡辺市長

簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定

締結式

令和5年5月30日

内容

災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合に、木更津市からの要請により、特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク 様 から避難所の開設に必要となる、避難所用簡易間仕切りシステム・段ボール製簡易ベッドの供給についてご協力いただく協定となります。

学校法人紅陵学院

災害発生時における施設利用等に関する協定

災害発生時における施設利用等に関する協定
左から、拓殖大学紅陵高等学校 森 章 校長、木更津市 渡辺市長

災害発生時における施設利用等に関する協定

締結日

令和5年5月29日

内容

災害が発生した場合に、木更津市からの要請により、学校法人紅陵学院 様 の管理する 拓殖大学紅陵高校 を、避難所として利用させていただくことについて、基本となる取り決めを定めた協定となります。

令和4年度

稲荷山 新御堂寺

災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定

写真:災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定
左から、新御堂寺 藤平代表役員、木更津市 渡辺市長

写真:災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定(集合写真)

締結日

令和4年5月12日

内 容

災害等が発生した場合に、市民生活の安定を図るため、木更津市からの利用要請により、稲荷山新御堂寺が管理する施設を一時避難施設として使用することについて協力いただく協定となります。

特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構(RobiZy)

災害時等における無人航空機等による活動に関する協定

写真:災害時等における無人航空機等による活動に関する協定
左から、RobiZy 伊藤副理事長、木更津市 渡辺市長

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締結日

令和4年11月18日

内容

災害等が発生した場合に、特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構 様 から無人航空機等による被害状況把握や被災者支援などの復興及び対策支援について協力いただく協定となります。

株式会社和幸

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左から、和幸 前橋代表取締役、木更津市 渡辺市長

災害廃棄物等の処理に関する協定

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締結日

令和4年12月9日

内容

災害等が発生した場合に、株式会社和幸 様から災害廃棄物等の処理について協力いただく協定となります。

有限会社アルファ

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左から、アルファ 木内取締役、木更津市 渡辺市長

災害時等における無人航空機等による活動に関する協定

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締結日

令和5年1月31日

内容

災害等が発生した場合に、有限会社アルファ 様 から無人航空機等による被害状況把握や被災者支援などの復興及び対策支援について協力いただく協定となります。

Space Aviation株式会社・株式会社ホテル三日月

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左から、ホテル三日月 小髙代表取締役社長、木更津市 渡辺市長、Space Aviation 保田代表取締役

災害時の応急物資供給等及び観光の協力に関する協定

締結日

令和5年3月26日

内容

災害時等に迅速な応急物資の供給等及び平常時の観光利用等を実施するため、回転翼航空機を用いた協力に関し、必要な事項を定めた協定となります。

公益財団法人日本財団

災害対策拠点事業に関する協定

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左から、日本財団 前田専務理事、木更津市 渡辺市長

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締結日

令和5年3月27日

内容

「研修・訓練」「備蓄」「被災地支援」が行える災害対策拠点事業を、佐賀県大町町に続き2例目となる事業を本市においても実施します。本事業を実施するための拠点整備ならびに運営を円滑に実施するための基本となる取り決めを定めた協定となります。

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