平成31年度(令和元年度)から旧被扶養者減免の期間が変わります

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ページ番号1004995  更新日 令和1年7月22日

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会社の社会保険などに加入していた人が75歳になり後期高齢者医療制度へ移行したため、その人の社会保険の被扶養者から国保の加入者となった人のうち、加入時点で65歳以上の人を「旧被扶養者」といいます。

旧被扶養者がいる世帯への国民健康保険税(国保税)の減免期間が変わりました。

減免期間

所得割

  • 当分の間(今回変更なし)

均等割

  • 平成30年度以前:当分の間
  • 平成31年度以降:国保加入から2年間

平等割

  • 平成30年度以前:当分の間
  • 平成31年度以降:国保加入から2年間

 

減免の内容については次のページをご覧ください

 

今回の均等割・平等割の減免期間変更は、平成31年4月分以降の国保税に適用されます。

国保加入から2年後にあたる月が平成31年3月以前になる場合は、平成31年3月分までは減免措置が継続し、平成31年4月分以降から減免が適用されなくなります。

 

期間見直しの背景

旧被扶養者への減免措置については、元々、国保加入から2年間とされていましたが、後期高齢者医療制度における保険料の軽減措置が当分の間実施されることとなったのにあわせ、当分の間実施することになっていたものです。

このたび、後期高齢者医療制度において、制度の持続性を高めるため、均等割・平等割の軽減期間が資格取得日から2年間に戻されることとなりました。(所得割については、当分の間継続します。)

これにあわせ、国保税も同様の見直しをすることとしたものです。

 

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