後期高齢者医療保険料の軽減措置の変更について

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ページ番号1004756  更新日 令和1年6月27日

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後期高齢者医療保険料の軽減措置の変更

後期高齢者医療制度では、保険料の軽減措置があります。
令和元年度は、保険料軽減特例の見直しに伴い、所得の低い人の均等割の軽減割合が段階的に
縮小され、被扶養者であった人の均等割の軽減に期間が設けられます。

所得の低い人の均等割額の縮小

所得の低い人の軽減割合が次のとおり、段階的に縮小されます。

均等割額の軽減割合

 

世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計

 

平成30年度

 

令和元年度

 

令和2年度

 

33万円以下の場合

(1)被保険者全員の所得が0円の場合

(公的年金控除額は80万円として計算)

 

 

 9割

 

 8

 

 7

(2)上記以外の場合

 

 

 

8.5割

 

8.5割

 

7.75

※令和3年度以降は、上記の(1)、(2)に該当する人は共通して軽減割合が7割になります。

被扶養者であった人の均等割軽減の変更

後期高齢者医療制度の資格を得た日の前日に職場の健康保険の被扶養者だった方には、
平成30年度は特例により、「均等割額を5割軽減」「所得割額の負担なし」の措置が
とられましたが、令和元年度以降は、資格取得後24ヶ月のみ均等割額が5割軽減になります。
※所得割額は、特例措置が継続されるため、引き続き負担はありません。

令和元年度被扶養者であった人の保険料軽減

75歳到達により

後期高齢者医療制度に加入している人

障害認定により

後期高齢者医療制度に加入している人

均等割

77歳以上の人

均等割軽減は、適用されません

 

76歳以下の人

77歳に到達する月の前月分まで、

均等割5割軽減

 

 

後期高齢者医療制度に加入して

24ヶ月に到達する月分まで、

均等割5割軽減

所得割

負担なし(0円)

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