令和元年度住宅用省エネルギー設備設置補助事業を実施します（太陽光発電システム・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用システム）

令和元年度の主な変更点

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助金額が変更になりました。
  令和元年度：5万円
  平成30年度：8万円
• 補助金の交付対象者の要件の一部を削除しました。
  「実績報告書の提出日までに国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、当該システムを対象に補助金の交付決定を受けていること。」を削除

注意すること

• 申請は補助対象設備の着工前になります。
  建売住宅（新築）を購入される方（エネファーム、家庭用蓄電池、太陽熱利用システム）は引渡しの前日までに申請が必要になります。
  工事が始めてからの申請は対象となりませんのでご注意ください。
• 補助対象設備の工事完了後、30日以内もしくは令和2年2月28日（金曜日）までのいずれか早い日までに実績報告書が提出されない場合は、補助金を受けることができません。
  建売住宅（新築）を購入される方（エネファーム、家庭用蓄電池、太陽熱利用システム）は引渡しを受けた日から30日以内もしくは令和2年2月28日（金曜日）までのいずれか早い日までに実績報告書が提出されない場合は、補助金を受けることができません。
• 実績報告書の提出日までに補助対象設備を設置した住宅への住所変更をし、新築住宅に設備を設置された方は引渡しを完了している必要があります。

補助対象設備・補助金額

太陽光発電システム

1キロワットあたり2万円（上限9万円）

家庭用燃料電池システム

（エネファーム）

上限5万円（今年から変更）

定置用リチウムイオン蓄電システム（家庭用蓄電池）

上限10万円

太陽熱利用システム

上限5万円

※いずれも未使用品であること。

補助対象設備の要件

すべての要件を満たしている設備が補助対象となります。

• 未使用であること。
• 次の要件を満たしていること。

太陽光発電システム

• 自らが居住している市内の既存住宅（建設工事が完了しているもの）に設置すること。
• 実績報告の日までに以下のいずれかを設置すること。
  1. 定置用リチウムイオン蓄電システム
     国が平成25年以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
     対象機器については「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」のホームページを参考にしてください。
  2. エネルギー管理システム（HEMS）
     住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の使用電気量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラー等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの。
     対象機器については「エコーネット」のホームページを参考にしてください

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業（外部リンク）
• エコーネットのホームページ（外部リンク）

• 自らが居住している市内の既存住宅（建設工事が完了しているもの）に設置すること。
• 実績報告の日までに以下のいずれかを設置すること。
• 設置された住宅で電気が消費され、住宅用の低圧配電及び逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転で行うもの。
• 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているものであること。
  1. 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの。
  2. 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。
  3. 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの。
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満のもの。
• 既存設置の出力を増加する目的で設置する場合は既存設置分を含めた増設後の設置が上記の要件を満たすこと。（パワーコンディショナーを含めての増設が必要で、パネルのみの増設は対象外。）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 居住又は居住を予定している市内の住宅（新築）に設置すること。（設備が設置された建売住宅を含む。）
• 都市ガス又はLPガスを燃料とするもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として指定を受けているものであること。

• 一般社団法人　燃料電池普及促進協会（エネファーム）のホームページ（外部リンク）

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 居住又は居住を予定している市内の住宅(新築)に設置すること。(設備が設置された建売住宅を含む。)
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。

対象機器については「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」のホームページを参考にしてください。

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業（外部リンク）

太陽熱利用システム

• 居住又は居住を予定している市内の住宅(新築)に設置すること。(設備が設置された建売住宅を含む。)
• 一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品（BL商品）として認定を受けたもの。

（集熱方式が「自然循環型」に分類されているものを除く。）

• 一般財団法人　ベターリビングのホームページ（外部リンク）

補助対象者

【共通項目】

• 令和2年度2月28日（金曜日）までに工事が完了し、実績報告書を提出できる人。
  （本市への住民登録が必要。）
• 市税の滞納がない人。（市民税、固定資産税など。）
• 申請者が自らが購入し、所有していること。
• 設備を設置する住宅の所有者（共有所有を含む）でない場合、所有者の承諾を受けている人。

※次の人は補助の対象となりません。

• 過去に本人または同世帯の方が本市で同一の補助対象設備を受けている人。
• 申請前に設備の設置工事に着手した人。
• 設備が設置された建売住宅の引き渡しを受けた人。
• 集合住宅や借家に設備を設置する人。

申請配布場所

環境管理課（クリーンセンター内）・朝日庁舎2階案内コーナー

※このページ下部の「各種様式及び記載例」からダウンロードすることもできます。

受付開始日

令和元年5月9日（木曜日）

午前9時から

※先着順の受付で予算額に達した時点で終了。（今年度<令和元年度予算>　1,340万円）

受付場所・時間

木更津市潮浜3-1（クリーンセンター内）環境管理課

受付時間　午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までは受け付けておりません。）

※持参のみ・郵送不可

申請書類等

申請に必要な書類などは、次の「申請手引き」をご参照ください。

• 申請手引き （PDF 1.1MB）
• 木更津市住宅用省エネルギー設備設置補助金要綱 （PDF 2.8MB）

※各種様式等は、次の「令和元年度住宅用省エネルギー設備設置補助事業　様式及び記載例」をご覧ください。

• 令和元年度住宅用省エネルギー設備設置補助事業　様式及び記載例