住居確保給付金
住居確保給付金について
住居確保給付金とは
離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し住まいを失った方、または失うおそれのある方を対象として、就労能力及び就労意欲のある方に対し、賃貸住宅の家賃(支給上限あり)を支給することにより、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。
支給対象となる方
申請時に以下の(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
(1) 離職等又は減収により経済的に困窮し、住居喪失又は喪失のおそれがある
(2) 申請日において、離職・廃業をした日から2年以内である
または給与及び収入を得る機会が個人の都合によらず減少した。
(3) 離職前に、主たる生計維持者であった(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)
(4) 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が下記の表の収入要件以下である。(収入には、公的給付(年金や各種手当など)を含みます)
(5) 申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている方の預貯金の合計額が下記の表の資産要件以下である。
(6) 受給期間中は常用就職を目指した求職活動を行うこと。
または、給与や収入を得る機会を増大させるための活動を行うこと。
(7) 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
⇒ 令和4年6月30日までに申請があった場合には、職業訓練受講給付金との併給を可能とします。
(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
世帯人数 |
収入要件 (家賃が上限額の場合) |
資産要件 |
---|---|---|
1人 | 7.8万円に家賃額(37,200円が上限)を加算した額以下 | 46.8万円 |
2人 | 11.5万円に家賃額(45,000円が上限)を加算した額以下 | 69万円 |
3人 | 14万円に家賃額(48,400円が上限)を加算した額以下 | 84万円 |
4人 | 17.5万円に家賃額(48,400円が上限)を加算した額以下 | 100万円 |
5人 | 20.9万円に家賃額(48,400円が上限)を加算した額以下 | 100万円 |
※世帯人数が6人以上の場合はお問い合わせください。
支給額
家賃額のうち、以下の額の範囲内で収入に応じて調整された額を支給
1人世帯:37,200円以内
2人世帯:45,000円以内
3~5人世帯:48,400円以内
*世帯人数が6人以上の場合はお問い合わせください。
支給期間中に守っていただくこと
支給期間中は、公共職業安定所の利用、 自立支援課の相談員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。就職活動を怠る方については、支給を中止します。
新型コロナウイルス感染症の影響により求職活動要件を緩和していましたが、令和3年1月より要件が追加となりました。
(1) 公共職業安定所の職業相談 (毎月2回以上)
「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相談を受け、担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入をしてもらい、安定所確認印を受けてください。
(2) 求人先への応募など (週1回以上)
原則週1回以上、求人先への応募もしくは面接を受ける必要があります。ハローワークだけでなく、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用して下さい。「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に活動内容を記載してください。
(3)自立支援課での面接 (月1回以上)
「職業相談確認票」や「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を持参していただき、自立支援課で求職活動の進捗状況の報告をしてください。その他生活上の困りごとがあった場合もご相談ください。
支給期間
1.支給期間は原則3か月です。
2.一定の条件にあてはまる場合は3か月の延長が可能。(延長は最大2回まで)
※新型コロナウイルス感染症による特例により令和2年度中に新規申請された方は、延長を3回、最長12か月間の支給ができるようになりました。
※住居確保給付金の支給が終了した方に対して、令和3年2月から令和4年6月30日までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月間に限り再支給を可能とします。本特例による再支給の申請は1度限りです。
支給方法
貸主、貸主の委託を受けた事業者の口座へ原則直接振込
申請書類
-
住居確保給付金支給申請書 (Excel 51.5KB)
-
住居確保給付金申請時確認書 (Excel 30.7KB)
-
入居住宅に関する状況通知書 (Word 36.8KB)
-
就業機会の減少に関する申立書 (Word 48.5KB)
-
離職状況等に関する申立書 (Word 50.5KB)
関連情報
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 自立支援課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
木更津市役所朝日庁舎 (イオンタウン木更津朝日2階)
電話:相談支援係 0438-23-6716
ファクス:0438-25-1213
福祉部 自立支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。