特定事務受任者が戸籍・住民票等の証明を請求するとき

特定事務受任者が、下記の理由に該当し戸籍・住民票等が必要との申し出があり、かつ、当該請求理由が相当と認められる場合には戸籍・住民票等を交付することができます。

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍・住民票等の記載事項を確認する必要がある。
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある。
• 戸籍・住民票等の記載事項を利用する正当な理由がある。

必要書類

申請用紙

• 所属会が発行する統一様式に職印を押したものをご用意ください。

注意事項

• 住民票、戸籍の附票については原則、対象者のみのもので、基礎証明事項※のみが記載されたものを交付します。
• 住民票の「続柄・世帯主」「本籍地・筆頭者」、戸籍の附票の「本籍地・筆頭者」の記載については請求の申し出があり(どのような手続き、どのような理由で使用するか等)、その申し出が相当と認められる場合に限り、記載することができます。
• マイナンバーや住民票コード入りのものは交付できません。

※基礎証明事項
住民票：氏名(外国人の通称を含む)、生年月日、性別、住所、住民となった年月日、住所を定めた年月日、届出年月日及び前住所
戸籍の附票：氏名、生年月日、性別、住所、住定日