税や社会保障の手続において「民間事業者」もマイナンバーを取り扱います

ツイッターでツイート
ラインでシェア

ページ番号1001010  更新日 令和1年11月13日

印刷大きな文字で印刷

平成28年1月以降、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続、給与の源泉徴収票の作成、また、証券会社や保険会社における配当金・保険金等の支払調書の作成事務など、これらの手続を行うためにマイナンバー(個人番号)が必要になります。


社会保障関係書類へのマイナンバー(個人番号)の記載時期

雇用保険は平成28年1月1日提出分から、健康保険・厚生年金保険は平成29年1月1日提出分から届出書等にマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

※日本年金機構のマイナンバー利用開始は延期されています。
※マイナンバー(個人番号)を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要があります。また、本人から直接書面に記載されたマイナンバーを取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要があります。この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定しています。
※国民健康保険組合については、平成28年1月1日から各種届出書等にマイナンバーを記載することとなりました。

万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合は

事業者において講ずることが望まれる措置

  1. 事業者内部における責任者への報告、被害の拡大防止
  2. 事実関係の調査、原因の究明
  3. 影響範囲の特定
  4. 再発防止策の検討・実施
  5. 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
  6. 事実関係、再発防止策等の公表

個人情報保護委員会又は業界の所管官庁への報告

  • 個人情報保護委員会への報告
    個人情報保護委員会のホームページを確認し、速やかに個人情報保護委員会に郵送で報告するよう努めてください。
  • 個人情報保護法に基づく所管官庁への報告
    所管官庁のガイドライン等に従って、報告してください。

特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは

特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になりました。次の事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合には、個人情報保護委員会に第一報をお願いします。

「重大な事態」とは

  1. 漏えい・滅失・毀損又はマイナンバー法に反して利用・提供された特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態
  2. 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態
  3. 不正の目的をもって、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態等

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

市長公室 経営改革課
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
木更津市役所駅前庁舎 (スパークルシティ木更津8階)
経営改革係 電話:0438-23-7410
公共施設マネジメント係 電話:0438-23-8698
ファクス:0438-25-1351
市長公室 経営改革課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。