介護保険料

ページ番号1001693　更新日令和5年6月2日

介護保険は、介護の必要な方が安心して暮らせるよう社会全体で支え合う制度です。
介護が必要になったときに、誰もが安心してサービスが利用できるよう、介護保険料は必ず納めましょう。

介護保険の財源

介護保険は、国や県、市が負担する公費と、40歳以上の人が納める介護保険料を財源としています。
　・公費50％（国25％、県12.5％、市12.5％）
　・第1号被保険者（65歳以上の方）23％
　・第2号被保険者（40歳から64歳までの方）27％
※第2号被保険者の方の介護保険料は、加入している医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。
　保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なりますので、詳しくは加入している医療保険者へお問い合わせ下さい。

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料について（令和3年度～令和5年度）

介護保険料の基準額（年額66,900円）＝木更津市で介護保険給付にかかる費用×65歳以上の方の負担分23％÷木更津市の65歳以上の方の人数

　65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料は、3年ごとに策定される介護保険事業計画の計画期間（3年間）の介護サービスにかかる費用をもとに算出し、一人あたりの平均的な保険料額（基準額）を決定しています。
　令和3年度から令和5年度までの第8期介護保険事業計画では、中間所得層となる第6段階から第9段階において、第7期計画の第6段階を2分割してさらにきめ細かい保険料設定にするとともに、介護給付費準備基金から4億円の取り崩しを行い、介護保険料の上昇をできるだけ押さえるよう努めました。
　また、市民税非課税世帯である所得段階が第1段階から第3段階の介護保険料は、公費による負担軽減強化が実施されたことから、一定の割合が軽減され、減額になっています。
　

木更津市の介護保険料は次の表のとおりです

令和3年度～令和5年度　介護保険料額
所得段階	対象者
所得段階	対象者	保険料率	保険料（年額）
第1段階	生活保護を受けている人、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人、世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて80万円以下の人	※ 基準額×0.28	※ 18,700円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて80万円を超え120万円以下の人	※ 基準額×0.48	※ 32,100円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて120万円を超える人	※ 基準額×0.70	※ 46,800円
第4段階	市民税課税者がいる世帯で、本人が市民税非課税及び前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて 80万円以下の人	基準額×0.90	60,200円
第5段階	市民税課税者がいる世帯で、本人が市民税非課税及び前年の課税年金収入額と合計所得金額を合わせて 80万円を超える人	基準額	66,900円
第6段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が80万円未満の人	基準額×1.15	77,000円
第7段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が80万円以上125万円未満の人	基準額×1.17	78,300円
第8段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人	基準額×1.26	84,300円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人	基準額×1.48	99,100円
第10段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人	基準額×1.70	113,800円
第11段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の人	基準額×2.00	133,900円
第12段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の人	基準額×2.10	140,600円
第13段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上900万円未満の人	基準額×2.20	147,300円
第14段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が900万円以上の人	基準額×2.30	154,000円

※第1段階から第3段階は、公費による介護保険料の負担軽減強化が実施され、一定の割合で、保険料率及び年額保険料が減額になっています。

　表中の「合計所得金額」について

災害や土地収用など、原因が本人にない場合の土地の売却による収入が所得とみなされないよう、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額を用います。
市民税非課税の被保険者について、合計所得金額から年金収入にかかる所得を差し引いた金額を用います。

年度の途中から該当になる方は、次のとおり月割りで計算されます。

65歳に到達した方(「誕生日の前日がある月」から賦課されます。)
転入した方（「転入日がある月」から賦課されます。）

納める方法は二通りあります

年金からの差し引き・・・特別徴収

対象となるのは
老齢・退職(基礎)・遺族・障害年金が年額18万円(月額1万5千円）以上の方
※ただし、老齢福祉年金などについては、年金から差し引く対象となりません。

納め方
年6回の年金支給時に介護保険料が、あらかじめ年金から差し引かれることで、納付となります。

仮徴収

4月、6月、8月

その年度の介護保険料が確定していないため、4月・6月は暫定的に前年度の2月と同じ額の保険料を納めます。8月に特別徴収される金額は変更になる場合があります。

本徴収

10月、12月、2月

確定した介護保険料(年額)から仮徴収（4月、6月、8月）で差し引いた額の残りの額を、3回に分けて納めます。

ご自分が納付書で・・・普通徴収

対象となるのは
老齢・退職(基礎)・遺族・障害年金が年額18万円(月額1万5千円）未満の方

納め方
被保険者あてにお送りする納付書で、期限までに、金融機関または市役所介護保険課で納めます。

口座振替が便利です
手続きは「通帳・印鑑（通帳の届け印）・納付書」を持って、金融機関でお申し込みください。
また、市役所　収税対策室では、印鑑不要で口座振替の申込みができる「ペイジー口座振替受付サービス」を開始しました。（一部利用できない金融機関あり）

詳しくはこちら（ペイジー口座振替受付サービス）

こんなときは普通徴収になります。

年金の額が18万円以上の方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めることとなります。

年度の途中で65歳になった場合
他の市区町村から転入した場合
申告の修正などで、介護保険料の所得段階が変更になった場合
年金が一時差し止めになった場合　など