障害者の用具の給付

1.補装具費の給付

身体に障がいのある人に、必要な補装具の購入または借り受け・修理に要した費用について給付します。（車いす・義肢・装具・歩行器・盲人安全杖・歩行補助杖・義眼・眼鏡・補聴器など）

対象者

• 身体障害者手帳をお持ちの人。（手帳に対象となる障害が記載されていることが必要です。）
• 国の定める疾病（難病等）のある人。（指定医師の意見書が必要です。）

※市民税の所得割が46万円以上の人が同じ世帯にいないこと。

手続き

• 身体障害者手帳をお持ちの人は印鑑、身体障害者手帳、児童（18歳未満）の場合は指定医師の意見書が必要です。
• 国の定める疾病（難病等）のある人は、印鑑、指定医師の意見書が必要となります。
• 申請の際はマイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類が必要になります。（児童の場合は児童のマイナンバーカードまたは通知カードも必要になります。）

※18才以上の人は面接判定が必要な場合があります。現物給付の制度ですので、必ず購入の前に障がい福祉課へご相談ください。

ひとこと

本人と家族の所得に応じた自己負担金があります。また、介護保険の対象の人は、介護保険による福祉用具の貸与が優先されます。どのような補装具が必要か、まずは病院などでご相談ください。

2.日常生活用具の給付・貸与

身体に障がいのある人、特定の難病のある人などに必要な日常生活用具を給付、または貸与します。
（特殊マット・ベッド・便器・入浴補助用具・ポータブルレコーダー・盲人用時計・点字器・拡大読書器・ファクス・たん吸引器・ネブライザー・人工喉頭・ストマ用装具・住宅改修など）

対象者

• 身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの人など。ただし種目ごとに細かく対象者が規定されています。
• 国の定める疾病（難病等）のある人は指定医師の意見書が必要となります。

給付種目

※詳細については、以下のPDFファイルをご確認ください。

• 日常生活用具給付種目表（身体障害者等） （PDF 302.8KB）
• 日常生活用具給付種目表（難病患者等） （PDF 174.9KB）

手続き

• 障害者手帳をお持ちの人は障害者手帳が必要です。
• 国の定める疾病（難病等）のある人は指定医師の意見書が必要となります。
• 申請の際はマイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類、印鑑が必要になります。（児童の場合は児童のマイナンバーカードまたは通知カードも必要になります。）

※現物給付の制度ですので、必ず購入の前に障がい福祉課へご相談ください。

ひとこと

本人と家族の所得に応じた自己負担金があります。また、介護保険の対象の人は、介護保険による福祉用具の貸与が優先されます。種目や金額の上限が変わることもあるので、まずは障がい福祉課までお問い合わせください。

3.紙おむつの給付

身体に重度の障がいがある人、重度の知的障がいのある人などに紙おむつを支給します。

対象者

本市に住所を有する3才以上65才未満の重度障害者（児）で、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳マルAからAの1、精神保健福祉手帳1級のいずれかを持ち、在宅の方で、常に寝たきりで失禁状態にある人。

手続き

印鑑、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳が必要です。まずは障がい福祉課へ。後日調査を行います。

4.軽度・中等度難聴児補聴器助成事業

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の言語・社会性の発達を支援するため、補聴器購入費の一部を助成します。

対象者

次の1から4全てに該当する人

1. 市内に住所を有する18才未満の人
2. 両耳の聴力レベル30dB以上70dB未満の身体障害者手帳の交付対象とならない人
3. 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果があると医師により判断された人
4. 市民税の所得割額が46万円以上の人が同じ世帯にいないこと

手続き

指定自立支援医療機関の医師が作成した意見書が必要になります。まずは障がい福祉課にご相談ください。

ひとこと

助成に上限がありますので、障がい福祉課までお問い合わせください。