【終了】令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

この調査は終了しました。

令和4年12月をもって、この調査は終了しました。

調査の概要

調査の目的

　障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象

　全国5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

　本市では、中里1丁目、大和1丁目、下烏田、江川及びほたる野4丁目の各一部の地区において、調査を実施します。

調査事項

（1）調査対象者の年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

（2）障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査の時期

令和4年12月1日（木曜）から令和4年12月20日（火曜）まで

この調査は終了しました。

調査の方法

（1）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。

（2）調査対象者がいる場合は、調査員が調査票、記入例及び返信用封筒を手渡します。

（3）調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。

　なお、本人が記入できない場合、本人の希望に応じて調査員が代筆します。