消費生活センターによるSDGs推進

ツイッターでツイート
ラインでシェア

ページ番号1001573  更新日 平成31年3月25日

印刷大きな文字で印刷

20 消費生活センター 消費生活相談 消費者教育

消費生活センターでは、2015年に国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)が、当市独自施策の「オーガニックなまちづくり」と同じ方向性を有していることを踏まえ、「誰一人取り残さない」消費者市民社会の実現を目指して日常業務の全てをSDGsとリンクさせる取り組みを行っています。

当センターの取り組みは、SDGsにおける17のゴールのうち、目標1(貧困をなくそう)、目標4(質の高い教育をみんなに)、目標12(つくる責任 つかう責任)の3点に貢献しており、窓口の看板にアイコンを掲示することでSDGsの「見える化」を行っています。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGsとは、《Sustainable Developement Goals》の略であり、「持続可能な開発目標」のことを指しています。2015年に193の国連加盟国及び地域が、国連総会で決議した「持続可能な世界」を目指す17分野の国際的な目標です。この目標の理念は「誰一人取り残さない(Leave no one left behind)」社会の実現であり、アイコン化された17の目標を指針とし、SDGs達成に向けたアクションが世界中で行われています。

消費生活センターの取組紹介

SDGsアイコン周知の推進

消費生活センターでは、講演会や消費生活講座など主催事業を実施する際のチラシやポスターに、関連するSDGsアイコンを掲載しています。

小中学生向けSDGs教材の作成

小中学生を対象とした学習教材「わたしたちの消費生活とSDGs」を作成しました。教材(冊子及び電子データ)の提供だけでなく、消費生活相談員が出前講座を行うことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

本教材は、公益財団法人 消費者教育支援センターの主催する「消費者教育教材資料表彰2018」において「優秀賞」を受賞しました。

SDGsをテーマにした消費生活講演会の開催

2017年12月18日に木更津市民会館中ホールにて、消費生活講演会「持続可能な社会とは~私たちの消費生活が社会を変える~ 」を開催しました。1993年から2016年までの23年間、NHK総合「クローズアップ現代」のメインキャスターを務められた国谷裕子さんを講師にお招きし、消費者からの視点でSDGsを分かりやすくお話しいただきました。

地域包括支援センターとの共催講座の開催

多様な主体との有機的連携をテーマに、市内4つの地域包括支援センターと共催で市民向け講座「めざせ!スマイル生活」を4回開催しました(2017年度)。本講座は地域包括支援センターを広く周知し、消費生活センターとの連携を強化することによって高齢者の消費トラブル防止を図ることを主な目的としたものです。講座の内容については、ボランティア団体「空とぶくじら」メンバー及び消費者教育を推進する「消費者教育サポーター」が企画・運営に深く携わり、紙芝居やクイズ、人形劇など、参加者が楽しみながら学べるような工夫をし、いざという時に必ず役立つ情報を分かりやすくお伝えしました。
なお、2018年度についてもイオンタウン木更津朝日1階ノースコートにて2回開催いたしました。

 

消費生活センターによるSDGs推進取組事例の紹介

国連SDGs(持続可能な開発目標)推進に関する取組事例を当センターに掲示しています。

オーガニックなまちづくりとのコラボレーションへ

SDGsと当市独自の施策「オーガニックなまちづくり」が同じ方向性を有していることから、両者のコラボレーションを行い、日常生活の中で私たちが無理なくできることを通して持続可能な社会の実現へとつながるヒントを提案していきます。
注:詳細については「オーガニックなまちづくり アクションプラン」のページをご覧ください。

オーガニックなまちづくり とは

「オーガニック」とは、健康で持続可能な暮らしを守るため、環境や社会に配慮し、自ら何ができるかを考え、実際に行動する生き方です。その「オーガニック」をまちづくりのテーマとし、人と自然が調和した持続可能な都市を構築し、次世代につなぐ取り組みを「オーガニックなまちづくり」と定義します。

消費生活センター発ACTION!SDGsプロジェクト~消費生活相談現場からの提言~

公益社団法人 消費者関連専門家会議(ACAP)の主催する第33回「ACAP消費者問題に関する『わたしの提言』論文募集」において、当市消費生活センターの橋口京子消費生活相談員が、最優秀賞「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。

今回の論文では、相談員としての日々の経験を通して、消費生活センターのみでは解決できない相談事例の増加や教育部局との連携体制構築の必要性を痛感し、それらの問題を国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)によって前進させるというアイディアを提言しています。具体的には、SDGsの掲げる17の目標を「新しいものさし」として導入し、市職員全体で問題意識を共有することによって課題の解決を推進していこうという内容となっています。

注:論文及び報道発表資料は下記のリンクからダウンロードできます。

当プロジェクトは、次の3つの柱で構成されています。
1. まずはSDGsを知ってもらおう
2. 市職員で「新しいものさし」を共有しよう
3. 課題を共有する他の部署や機関と連携を行おう

それぞれの項目に対応する具体的なアクションは次のとおりです。

1. まずはSDGsを知ってもらおう

主催事業のチラシ等にSDGsアイコンを掲載(2017年度から継続中)
SDGsをテーマにした消費生活講演会の開催(2017,2018年度実施)
SDGs推進に関する取組事例を本センターに掲示(2018年度実施)

2. 市職員で「新しいものさし」を共有しよう

消費生活センター発議による庁内各課窓口へのアイコン掲示(2018年度実施)
注:2018年4月に、企画課によって行われました。詳細は報道発表資料をご覧ください。

3. 課題を共有する他の部署や機関と連携を行おう

地域包括支援センターとの共催講座の開催(2017年度から継続中)
教育部局及び人権部局との連携によるSDGs教材の活用(進行中)
外部の団体や民間企業の窓口へのSDGsアイコン掲示推進(計画中)

当プロジェクトについての資料が下記のリンクからダウンロードできます。

渡辺市長からのメッセージ

木更津市では、国連の提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」を実現させるために、当市の施策である「オーガニックなまちづくり」を推進し、多様な主体同士が有機的につながる「人と自然が調和する持続可能なまち」となることを目指しております。

 

近年、インターネットに関する契約トラブルや高齢者を狙った悪質商法、多重債務問題等、消費者トラブルが複雑化・多様化しております。消費生活センターだけでは解決できない事例が増加していることから、他の部署や組織との連携が不可欠となりつつある状況に対応するため、当市消費生活センターでは福祉部局及び教育部局との連携体制構築に取り組んでまいりました。また、地域包括支援センターとの共催による市民向け講座の開催を通して、高齢者の見守りを強化する取り組みも進めております。

 

「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、消費者トラブルに対応する相談体制の一層の充実を図るとともに、消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現に向け、消費者教育の充実及び啓発活動の強化に継続して取り組んでまいります。

 

平成31年3月 木更津市長 渡辺 芳邦

SDGs関連リンク

SDGsについて詳しく知りたい方はこちらへ。

国内におけるSDGs推進の取組事例を知りたい方はこちらへ。
注:当市及び当センターのリンクが掲載されています。

SDGsに関する動画をご覧になりたい方はこちらへ。
注:当センターのリンクが掲載されています。

木更津市におけるSDGs推進について知りたい方はこちらへ。


PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民活動支援課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
木更津市役所朝日庁舎 (イオンタウン木更津朝日2階)
市民活動係 電話:0438-23-8610
交通防犯係 電話:0438-23-7492
市民生活係 電話:0438-23-7491
ファクス:0438-25-3566
市民部 市民活動支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。