消費者行政に関する首長表明

　近年、情報通信技術の進展などに伴い、消費者を取り巻く環境は、大きく変化しており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式が求められるなか、消費生活においても、インターネットを利用した商品購入などの機会が増加しました。インターネットの利用が身近なものとなり、生活の利便性の向上が図られる一方で、商品やサービスにかかる消費者被害も多様化、複雑化しており、また、2022年4月に改正民法が施行され、成年年齢引き下げによる若者の消費者被害の拡大も懸念されております。

　木更津市消費生活センターでは、市民の皆様の契約や商品、サービス等の消費者トラブルの相談を受ける「身近な相談窓口」として、消費生活相談体制の維持・充実を図っております。また、消費者被害を未然に防ぐため、学校や地域へ出向き、消費者教育の出前講座を実施するなど、若者から高齢者まで、それぞれの世代に応じた効果的な消費者教育や啓発活動を実施しております。

　今後とも、市民の皆様が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現に向け、消費者行政の推進に努めてまいります。

　令和5年2月　木更津市長　渡　辺　芳　邦