法人市民税の税率の改正について

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ページ番号1005722  更新日 令和1年10月31日

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法人税割の税率

平成28年度の税制改正により、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の法人税割を引き下げ、その引き下げ分に相当する額を地方交付税の源資とすることとなりました。

この改正を踏まえて、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から次のとおり税率を引き下げます。

 

法人等の区分

 

 

税率(改正前)

 

税率(改正後)

資本金等の額が1億円を超える

12.1%

8.4%

資本金等の額が5千万円を超え1億円以下

10.9%

7.2%

資本金等の額が5千万円以下

9.7%

6.0%

予定申告における経過措置

法人市民税の法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告の法人税割額に限り、次のとおり経過措置が講じられます。

経過措置 : 前事業年度の法人税割 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

 

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