固定資産税・都市計画税に関する各種手続きについて

ホームページから申請可能な手続き

家屋を取り壊したとき

家屋の一部または全部を取り壊したときは、資産税課へご連絡ください。

• 滅失の届出はこちら（外部リンク）

注：登記されている家屋を取り壊した場合は、法務局で滅失登記の手続きも必要です。登記の手続きについては、千葉地方法務局　木更津支局（0438-22-2531）にお問い合わせください。

注：固定資産税・都市計画税は1月1日現在の状況により課税されますので、年の途中に家屋を取り壊した場合でも、その年の固定資産税・都市計画税は全額課税されます。

 

納税通知書などの送付先を変更したいとき

納税通知書などの賦課徴収または還付に関する書類を、住民登録地とは異なる住所へ送付を希望する場合や、既に登録している送付先の変更・取消する場合、届出が必要です。
オンラインで届出、もしくは、「固定資産税・都市計画税 納税通知書等送付先変更届」に必要事項を記載し、資産税課に送付してください。

• 送付先変更の届出はこちら（外部リンク）

注：転居・転出などの住民票の異動を伴う送付先の変更の場合は、届出の必要はありませんが、木更津市外から木更津市外へ住民票を異動した場合は、資産税課にご連絡ください。

 

固定資産の所有者が亡くなったとき

固定資産の所有者が亡くなった場合、相続登記が完了するまでの間、納税通知書などの書類を受け取っていただく相続人代表者を選出していただく必要があります。
オンラインで届出、もしくは、「相続人の代表者指定（変更）届出書」に必要事項を記載し、資産税課に送付してください。

• 相続人の代表者指定（変更）の届出はこちら（外部リンク）

注：この手続きは、固定資産税・都市計画税に関するものであり、法的に相続を確定するものではありません。

注：相続などにより所有者を変更する場合は、法務局で所有権移転登記の手続きが必要です。登記の手続きについては、千葉地方法務局 木更津支局（0438-22-2531）にお問い合わせください。

注：所有者が口座振替を利用していた場合、口座廃止や変更の手続きが必要です。収税対策室（0438-23-8714）にご連絡ください。

 

共有固定資産の代表者を変更したいとき

共有名義の固定資産について、納税義務者の代表者を変更する場合、届出が必要です。
オンラインで届出、もしくは、「共有固定資産に係る納税義務者の代表者（ 設定・変更 ）届」に必要事項を記載し、資産税課に送付してください。

• 共有固定資産の代表者変更の届出はこちら（外部リンク）

注：持分登記されている方のみ代表者になれます。

注：旧代表者が口座振替を利用していた場合は、口座変更などの手続きが必要です。収税対策室（0438-23-8714）にご連絡ください。

 

納税管理人を設定または取消したいとき

固定資産税・都市計画税の納税義務者が海外に居住している場合など、固定資産税・都市計画税の納付が困難な場合、納税管理人を定めることにより、納税義務者を変更することなく納税通知書などを納税管理人に送付することができます。
オンラインで届出、もしくは、「納税管理人設定（取消）申告（承認申請）書」に必要事項を記載し、資産税課に送付してください。

• 納税管理人設定（取消）の届出はこちら（外部リンク）

注：納税管理人を設定した場合、賦課徴収または還付に関する全ての書類は納税管理人に送付されます。

注：納税管理人の設定により、所有権や納税義務が異動されるものではありません。

 

長期優良住宅を新築した場合

長期優良住宅の認定を受けている家屋を新築した場合、新築住宅に係る固定資産税の軽減を通常より長く受けることができます。
オンラインで届出、もしくは、「新築住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書（認定長期優良住宅）」に必要事項を記載し、資産税課に送付してください。

注：長期優良住宅の認定通知書をアップロードしていただく必要がありますので、事前に認定通知書（原本）やPDFデータ等をご用意ください。

• 認定長期優良住宅の新築住宅に係る固定資産税減額の届出はこちら（外部リンク）

郵送で申請可能な手続き

• 各種申請書はこちらからダウンロードできます

未登記家屋の所有者が変更になったとき

売買や贈与、相続などで未登記家屋の所有者が変更になった場合、届出が必要です。
申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、資産税課に送付してください。

注：登記されている家屋の所有者変更は、法務局で所有権移転登記を行ってください。登記の手続きについては、千葉地方法務局　木更津支局（0438-22-2531）にお問い合わせください。

注：固定資産税・都市計画税は1月1日現在の状況により課税されます。年の途中にこの手続きを行った場合でも、その年の固定資産税・都市計画税は旧所有者に全額課税されます。

必要書類

売買や贈与などの場合

• 補充課税台帳所有者変更申請書
• 売買契約書や贈与契約書の写し

相続の場合

• 補充課税台帳所有者変更申請書
• 遺産分割協議書の写し
• 亡くなった人と相続人全員の関係のわかるもの（相続関係図または戸籍謄本など）の写し
• 印鑑登録証明書及び住民票の写し（協議書に記載のある全員分）

 

固定資産税・都市計画税に関する証明や閲覧

固定資産税・都市計画税の各種証明書や名寄帳の取得について、詳しくは次のページをご確認ください。

• 市税の証明や閲覧について詳しくはこちら