平成31年度から適用される主な税制改正

配偶者控除の改正

納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用されません。

注意点

• 納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円を超えていて、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。
• 配偶者の合計所得金額が38万円（給与収入のみで103万円）を超えた場合は、扶養の人数には含まれません。そのため、配偶者が障がい者であっても、障害者控除の対象にはなりません。

配偶者特別控除について

配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用されません。

詳しい内容については、国税庁のホームページ「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」をご覧ください。

• 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」（外部リンク）