平成31年度から適用される主な税制改正

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ページ番号1001081  更新日 平成31年4月23日

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配偶者控除の改正

納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用されません。

配偶者控除の改正前の説明図

配偶者控除の改正後の説明図

注意点

  • 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円を超えていて、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。
  • 配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は、扶養の人数には含まれません。そのため、配偶者が障がい者であっても、障害者控除の対象にはなりません。

配偶者特別控除について

配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用されません。

配偶者特別控除の改正前の説明図

配偶者特別控除の改正後の説明図

詳しい内容については、国税庁のホームページ「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
木更津市役所朝日庁舎 (イオンタウン木更津朝日2階)
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市民税係(特別徴収) 電話:0438-23-8571
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