平成30年度から適用される主な税制改正

給与所得控除の改正

給与所得控除の上限額が、次のとおり引き下げられます。

給与所得控除の上限額

		平成30年度(29年分)以降
上限額が適用される給与収入額	1,200万円	1,000万円
給与所得控除の上限額	230万円	220万円

詳しい内容については、国税庁のホームページ「給与所得控除」をご覧ください。

• 給与所得控除（外部リンク）

セルフメディケーション税制の創設

セルフメディケーション推進のため、年間12,000円を超える特定一般医薬品を購入した場合の医療費控除（所得控除）の特例が新設されます。この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。
なお、申告には領収書や一定の取組を行ったことを明らかにする書類（健康診断の結果通知など）の添付もしくは提示が必要です。
現行の医療費控除との選択適用となるため、この特例を受ける場合には、併せて現行の医療費控除の適用を受けることはできません。どちらか一方の控除を受けることができます。
また、選択した控除を更正の請求や修正申告において、変更することはできません。

適用期間

平成30年度分から令和4年度分の市民税・県民税についての適用

対象者

健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組(※)を行う個人

※一定の取組・・・医師の関与がある次の検診等または予防接種

• 保険者が実施する健康診査
• 市町村が行う健康診査
• 予防接種
• 勤務先で実施する定期健康診断
• 特定健康診査
• 特定保健指導
• 市町村が実施するがん検診

対象支出

平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に支払った、

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る

特定一般医薬品の購入の対価(各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります。)

控除額

1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額-12,000円

(保険金や損害賠償金で補填される部分の金額を除く)

※控除の限度額は88,000円です。

※検診等または予防接種に要した費用は、控除の対象になりません。

必要書類

1. 医薬品名、金額、当該医薬品が本税対象医薬品である旨、販売店名、購入日が明記された
   レシートや領収書に基く明細書
2. 一定の取組みにあたる検診や予防接種等を受けた結果、発行される領収書または結果通知表

注意点

• この特例を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできない。
• 選択した控除を変更することはできない。

参考ホームページ（外部リンク）

厚生労働省

• セルフメディケーション税制の概要（外部リンク）
• 一定の取組の証明方法について（チャート）（外部リンク）
• セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類（レシート等）の記載事項について（外部リンク）
• セルフメディケーション税制に関するQ&A（外部リンク）

国税庁のホームページ

• 医療費控除の明細書（外部リンク）
• セルフメディケーション税制の明細書（外部リンク）
• 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】（外部リンク）
• セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用（外部リンク）
• セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費（外部リンク）
• 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合（外部リンク）
• 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例（外部リンク）

医療費控除は領収書が提出不要となります

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
税務署や市から求められたときは、提示または提出しなければなりません。

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。

平成29年から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
詳しくは、国税庁のホームページ「医療費控除」およびリーフレットをご覧ください。

• 医療費控除（外部リンク）
• リーフレット（外部リンク）