改元に伴う納税通知書・税証明書等の年度表記の取り扱い

　2019年5月1日から元号が「平成」から「令和」に改元されましたが、個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の納税通知書や税証明書等は4月1日時点の元号（平成）を使用し、「平成31年度」と表記しています。

　「平成31年度」と表記されていても法律上の効果は変わらず、有効なものとなりますので、「令和元年度」と読み替えていただきますようお願いいたします。

 

改元の表記についてのお問い合わせ

個人市県民税、 法人市民税については

　財務部　市民税課
　個人市民税係　電話：0438-23-8571、8574

軽自動車税については

　財務部 市民税課
　諸税係　電話：0438-23-8575、8576

固定資産税については

　財務部　資産税課
　課税係　電話：0438-23-8674