行政改革の取組

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ページ番号1002436  更新日 令和1年7月3日

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木更津市第6次行政改革大綱について

【計画期間】平成31年度~ 平成34年度

木更津市基本構想(平成26年3月改訂)の将来都市像「魅力あふれる 創造都市 きさらづ ~東京湾岸の人とまちを結ぶ 躍動するまち~」の実現に向け、木更津市第1次基本計画等と整合を図り、限られた行財政資源によって最大の効果を発揮できる目的志向の取組を推進するとともに、時代の変化や、多様化・高度化する行政課題に柔軟に対応する執行体制を確立することを目指し、「第5次行政改革大綱 ~将来に向けた土台づくり~」により、これまでの行政改革の取組を積み上げてきました。
人口減少・高齢化社会が進展する中、平成31年3月策定の第2次基本計画・実施計画における取組を着実に推進していくためには、これまで以上に選択と集中のもと、量から質への転換により、持続可能な行財政運営を構築していくことが必要となります。
これまで積み重ねてきた施策の効果を、より一層確かなものにするためにも、不断の行政改革に取り組むこととし、引き続き、平成31年度から平成34年度までの4か年の行政改革の目標や方向性等を示す第6次行政改革大綱を策定しました。
 

第6次行政改革大綱における行政改革推進計画について

「第6次行政改革大綱」を計画的に実行していくための具体的な取組内容として、行政改革推進計画を策定しました。

 

行政改革推進計画(令和元年度から令和4年度まで)

木更津市第5次行政改革大綱について

【計画期間】平成27年度~ 平成30年度

経営という視点から様々な事務事業の見直しに取り組むとともに、効率化を厳しく推進する行財政改革を進めてきたことにより、一時の危機的な財政状況は脱することができました。また、東京湾アクアラインの通行料金引下げ継続等の交通インフラの拡充により、人口は増加傾向を維持しています。
しかし、我が国全体を見渡した場合、人口は減少局面に突入し、木更津市においても今後想定される人口減少、超高齢社会の中では、市税収入の減少や増大する社会保障関係費抑制への取組といったような厳しい対応を迫られる問題が予想され、さらに地方分権が進む中、自らの責任と判断の下で、持続可能な行財政運営が求められています。
このような状況の中、「第5次行政改革大綱」は、総合計画を行政改革の視点から支える取組の指針として、経費の削減の改革にとどまらない新たな付加価値の創出を目指すものとして策定しました。

第5次行政改革大綱における「行革推進計画」について

大綱の基本的な考え方を踏まえ、「基本方向に基づく取組視点」ごとに、毎年度重点的に取り組む個別取組の目標等を「行革推進計画」に位置づけ、取り組んできました。

平成27年度から平成30年度の取組結果

PPP(官民連携手法)

本市では、地方分権型社会への移行や厳しい財政状況の中で、市民の満足が得られる公共サービスの実現に向けた仕組みである「PPP(官民連携手法)」について、導入のための指針を策定しています。
今後は、民のノウハウや様々な資源を積極的に活用した公共サービスの実現に向け、この指針に基づき、取り組みを進めます。

指定管理者制度

多様化する住民ニーズに、より効率的・効果的に対応し、公の施設(公園・文化施設・体育施設など、住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置するもの)の管理に民間の能力を活用することで、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的として、平成17年度に導入しています。

PFI事業

本市では、PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)を公共施設等の整備事業における有効な手法の一つとして位置付け、PFIに適する事業に対して導入を推進します。

使用料・手数料等の見直し

市では、都市化を背景に昭和40年代から50年代に集中的に整備してきた公共施設などが建替えや更新の時期を迎えています。
また、現在では人口が増加傾向を維持しているものの、今後、少子高齢化がさらに進みいずれ人口も減少局面を迎え、行政規模そのものが縮小するという懸念があります。
このため、将来にわたって持続可能な施設等の運営を目指すこととし、公共施設の使用料や手数料の見直しを実施しています。

補助金・負担金等の見直し

補助金・負担金等については「公益上必要である」との判断から、様々な創設がされてきましたが、使途や根拠が多様で市民からわかりにくいものとなっています。また、その交付に際しては交付先の公平性、対象経費の明確化が従来以上に求められており、明確な基準による見直しが必要となっています。
補助金・負担金等は市民の税金をもって交付されていることから、その決定について透明性を確保していくため、補助金・負担金等を決定する体系的で明確な基準による交付先や金額等の決定過程について、市民にわかりやすい説明をしていくことが必要となっています。
そこで、「補助金・負担金等の見直しに関する基本方針」を策定し、この中に定める基準に基づいて補助金・負担金等の見直しを行なうとともに、この基本方針を適宜見直しながら定期的な見直しを実施しています。

広告掲載事業

市が所有するさまざまな資産を広告媒体として活用し、事業者の皆さまの広告を掲載します。
この取り組みは、地域の活性化を図るとともに、新たな財源を確保し、生じた財源を市民サービスの向上につなげることを目的としています。

行政改革推進委員会

本市では、「行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議し、必要な事項を市長に答申し、又は建議すること」を担任事務とする「行政改革推進委員会」を設置しています。

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果について

地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめるため、総務省において「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」が実施されました。

千葉県内の全市町村の調査結果

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このページに関するお問い合わせ

総務部 行政改革推進室
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
木更津市役所駅前庁舎 (スパークルシティ木更津8階)
行政改革係 電話:0438-23-7410
公共施設マネジメント係 電話:0438-23-8698
ファクス:0438-25-1351
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