木更津市耐震改修促進計画

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ページ番号1001395  更新日 令和3年9月10日

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木更津市耐震改修促進計画を改定しました。

近年、大地震発生の切迫性が指摘されていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修を実施することが求められています。このような背景のもと、本市を取り巻く社会状況の変化を踏まえた耐震化の促進のために、新たな取り組みや施策等の追加・見直しが必要なことから、本計画を見直すこととしました。

主な改定内容

  • 現状の耐震化率の目標値である95%を据え置き、計画期間を令和7年度までに延長します。
  • 申込者の耐震改修工事費用の負担軽減のため、工事施工者の補助金の代理受理制度を実施します。
  • 避難路に面して設置してある危険コンクリートブロック塀等の撤去費用の一部を助成する制度を創設します。
  • 指定された緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震化を促進します。

木更津市耐震改修促進計画の概要

第1 計画策定の趣旨

本計画は、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護するため、建築物の耐震改修を促進するための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図るために、木更津市の基本的な施策等を定めるものです。

第2 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

  • 耐震化の現状
    住宅の耐震化率:約82%
    特定建築物の耐震化率:約88%(市有約96%、民間約84%)
  • 耐震改修等の目標の設定
    基本方針や首都直下地震緊急推進基本計画等を踏まえ、令和2年度の耐震化の目標値95%を達成するには、まだ時間を要する見込みとなっているため、耐震化の目標値は令和7年度まで据え置くこととします。(千葉県も95%を目標としています。)

第3 耐震診断、耐震改修の促進を図るための施策

1.耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針

  • 建築物の所有者等は、自ら率先して耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うとともに、建築物の安全対策を講じることが必要です。
  • 市は、市有建築物の耐震化及び建築物の安全対策に取り組むとともに、県や関係団体と連携し、啓発・情報提供を行い、民間建築物の耐震化に取り組みます。

2.耐震診断等の促進を図るための支援策の概要

  • 市は耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。(木造住宅耐震診断・改修事業)
  • また、木造住宅耐震改修事業とあわせて行うリフォームについても、費用の一部を助成します。(木造住宅リフォーム事業)
  • 耐震改修工事費用の負担軽減の為、工事施工者の補助金代理受領制度を実施します。

3.地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要

  • エレベーターの安全対策、各種落下物対策、天井脱落対策等を建築基準法の定期報告等の機会を捉えて指導します。
  • 法に基づく認定制度の情報提供を行うとともに、認定制度の内容や手続きを紹介し、耐震化の促進に努めます。

4.法による指導等

  • 耐震診断結果の報告等が義務付けられている建築物等、公益上必要な施設や大規模建築物等を重点的に耐震化すべき建築物と位置づけ、指導等を行います。
  • 指導等は耐震化の計画が策定されていない建築物等を優先し、必要に応じた指導・助言等を行います。

5.建築基準法による勧告又は命令等の実施

6.重点的に耐震化すべき区域の設定

7.沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路

  • 木更津市地域防災計画で定める緊急輸送道路を法第5条第3項第3号に規定する沿道の建築物を耐震化が必要な道路とし、その沿道の建築物の所有者等に対し、ダイレクトメールを送付する等により耐震化の必要性について、普及・啓発活動をしていくものとします。

第4 啓発及び知識の普及に関する事項

1.地震防災マップの周知・活用

公表している地震防災マップを周知・活用することにより、耐震化の啓発及び知識の普及を図ります。

2.建築物の液状化被害に関する情報提供

液状化危険度マップを周知・活用すること等により情報提供を行い、市民意識の啓発を図ります。

3.相談体制の整備・情報提供の充実

4.パンフレットの配布、相談会の開催等

木更津市自主防災実務者講習会など、市民向けの講習会等を通じて耐震化の必要性や促進に向けた情報提供等を行います。

5.リフォームにあわせた耐震改修の誘導

耐震改修工事とあわせて行うリフォーム工事について、費用の一部を助成し、リフォームの機会を捉えた耐震改修の促進を図ります。

6.家具の転倒防止策の推進

・地震発生時に家具等の転倒による人的被害も多いことから、パンフレットの配布やホームページの掲載等により、市民への周知を図ります。

・過去の大震災における火災原因の多くが電気に関するものとされており、防災機能の向上を図る感震ブレーカーは一つの有効な対策とされているため、設置の重要性について、関係機関と連携を図りながら推進します。

7.自治会等との連携策・取り組み支援策

8.木更津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定

第5 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

1.関連団体との連携

2.避難路等の現況把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備

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ファクス:0438-22-4736
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