きさらづストップ温暖化プラン　木更津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

背景・経緯

　世界的にも地球温暖化による自然災害が相次ぐ中、2015年のCOP21では、温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組みである「パリ協定」が採択され、国においては、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度の水準から26％削減する「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、自治体や企業の地球温暖化対策の緊急性は高まっています。
　一方、本市では、人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承していくため「木更津市 人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例」（通称：オーガニックなまちづくり条例）を2016年に施行しました。これに基づき、環境に配慮した事業活動や暮らし方を奨励し、自然環境の保護・保全に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを促進するなど、地球温暖化対策を推進しているところです。
　また、2019年4月には、「世界首長誓約／日本」に県内初の自治体として署名し、国の掲げる温室効果ガス削減目標を上回る削減を目指すことを誓約しました。
　このような中、市民、市内事業者、市が一体となって、地球温暖化対策に地域から貢献するため、再生可能エネルギーの地産地消などの木更津市独自の取組、市民や市内事業者、市の各主体と取り組む重点施策を盛込んだ「きさらづストップ温暖化プラン」を令和2年3月に策定しました。

計画の位置づけ

　本計画は、温対法第21条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」であり、平成28年（2016年）に策定した「第2次木更津市環境基本計画」における基本目標である「資源を大切にする地球環境にやさしいまちづくり」の実現に向けた地球環境分野の個別計画に位置づけられます。
　また、本計画は、将来の気候変動による影響を計画的に回避・軽減し、「市民が安心して暮らすことのできる木更津市」を実現するため、気候変動適応法第12条に基づく「地域気候変動適応計画」を内包することとします。

計画の対象とする温室効果ガス

　本計画で対象とする温室効果ガスは、温対法で対象とされている温室効果ガスのうち、木更津市の市民の暮らしや事業活動に最も密接に関連する、二酸化炭素（CO2）を対象とします。

計画の対象範囲

本計画の対象範囲は、木更津市全域とし、必要に応じて、国や県、周辺自治体との連携を図ります。

計画の目標年度と期間

【計画の基準年度、目標年度】

　本計画では、国の地球温暖化対策計画に準拠して、平成25年度（2013年度）を基準年度とし、短期目標年度を令和6年度（2024年度）、中長期目標年度を令和12年度（2030年度）とします。

【計画の期間】

　本計画の期間は、目標年度に合わせて、令和2年度（2020年度）から令和12年度（2030年度）までの11年間とします。また、計画を取り巻く情勢が大きく変化した場合については、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

温室効果ガス排出量の削減目標

【短期目標】

令和6年度（2024年度）における温室効果ガス排出量を

平成25年度（2013年度）比で2％以上削減

【中長期目標】

令和12年度（2030年度）における温室効果ガス排出量を

平成25年度（2013年度）比で27.5％削減

地球温暖化に対する緩和策

基本方針（1）省エネ型ライフスタイルの実践

環境教育などを通じて、市民・事業者の環境への意識啓発を図り、環境負荷の少ない省エネ型ライフスタイルなどの定着の促進に努めます。

基本方針（2）低炭素なまちづくり

公共交通機関のターミナルである木更津駅を中心に、都市機能をコンパクトに集約し、市内各地域の拠点づくり及びネットワーク化を進めるとともに、公共輸送の充実などを図っていきます。

基本方針（3）分散型エネルギー社会の形成

家庭や事業者を含め、市域の建物へ再生可能エネルギーシステム等を広く普及・導入することで、エネルギーの地産地消の強化を図ります。

基本方針（4）循環型社会の形成

4Rを推進することで、ごみの焼却に伴う温室効果ガスの排出抑制を図ります。

基本方針（5）温室効果ガス吸収源の確保

市街地の緑化・緑地の保全の推進により太陽光を吸収し気温の上昇を抑えるとともに、森林・農地の整備や干潟・藻場の保全を行うことで、温室効果ガスの吸収源の確保を図ります。

木更津市独自施策

独自施策1．再生可能エネルギーの地産地消

　住宅用省エネルギー設備設置補助事業を継続していくとともに、将来的には電力会社に売電されている電気を、市域内で消費する「エネルギーの地産地消」を実施できるように、仕組みづくり等を検討していきます。エネルギー自給率が向上し、災害時のライフライン確保にもつながります。

独自施策2．コンパクト＋ネットワークの拠点づくり

　本市では、今後迎える人口減少、少子高齢社会に向けて、歩いて暮らせる「コンパクトなまちづくり」を目指しています。都市機能の集積や中心市街地への共同住宅供給、公共交通の充実等により、利便性が高く、かつ温室効果ガスの排出低減につながる、まちづくりを進めていきます。

独自施策3．ごみ総排出量の削減

　4R（Refuse：不要なものをもらわない、Reduce：減量、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル）を推進し、ごみの減量化とリサイクル率の向上を目指します。また、積極的な情報発信、意見交換等による情報共有を図り、循環型のまちづくりを協働により進めます。

気候変動に向けた適応策

　木更津市において、気候変動によると考えられる影響がすでに生じている、あるいは木更津市の地域特性を踏まえて重要と考えられる以下の分野について、それぞれの主な適応策により、影響の防止・軽減を図ります。

分野	主な適応策
・農業 ・林業　 ・水産業	・気候変動による農作物への影響について情報収集を行います。 ・海面上昇による干潟への影響についての情報収集を行います。
・水環境 ・水資源	・水質への影響把握に向けた河川水質等のモニタリングを実施します。 ・港湾域等における低層貧酸素化、赤潮等の将来的発生リスクについて情報収集を行います。
・自然生態系	・外来種の把握と駆除等の適切な対応を実施します。 ・生物季節や生息分布域への影響についての情報収集を行います。
・自然災害 ・沿岸域	・都市の浸水被害を防ぐため、雨水管渠の整備と適切な維持管理を行います。 ・広報きさらづや市ホームページへの防災・減災情報の掲載による普及・啓発を行います。
・健康	・熱中症対応ガイドラインの配布による普及・啓発を行います。 ・市ホームページ等への熱中症対策の掲載による普及・啓発を行います。
・国民生活 ・都市生活	・緑化によるヒートアイランド現象の軽減に努めます。 ・環境イベント等における適応策の市民への普及・啓発に努めます。

重点施策

【重点緩和策】

　1．エコ通勤・エコドライブの推進

　2．地球温暖化に関する環境教育・環境学習の推進

　3．地元生産品の地域内消費の促進

　4．食品ロス削減に向けた取り組みの推進

【重点適応策】

　1．防災・減災の推進

　2．熱中症対策等の推進