木更津市地球温暖化対策実行計画の実績

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ページ番号1001324  更新日 令和2年1月9日

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平成30年度の木更津市地球温暖化対策実行計画の実績をお知らせします。

温室効果ガスの総排出量に関する目標及び平成30年度実績値

目標

11,500t-CO2以下(平成28年度実績値の8%削減値)

実績

目標値

11,500t-CO2

H30実績値

12,626t-CO2(電気使用量の排出係数を基準年度である平成28年度に固定した排出量)

(12,026t-CO2:電気使用量の排出係数を平成30年度で算出した実際の排出量)

対目標値

109.8%

結果

平成30年度に本市が事業所として排出した温室効果ガスの排出量は、電気使用量の排出係数を基準年度である平成28年度に固定し算出すると、二酸化炭素換算で12,626tでした。これは、目標値を9.8%超過する結果となり、目標を達成できませんでした。(資料1,2のとおりです。)※実際に排出した温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素換算で12,026tです。

温室効果ガス総排出量に対する項目ごとの割合は、電気の使用によるものが80.5%、燃料の使用に係るものが14.8%、下水処理等に係るものが4.6%を占めており、この3項目で全体の99.9%でした。市役所が排出している温室効果ガスのほとんどが電気及び燃料の使用に伴うものです。

電気や用紙使用などの活動量を平成30年度以前のものと比較した結果は、次のとおりでした。(資料3,4のとおりです。)

(1)燃料使用量

・ガソリン(L)は0.6%増加、軽油(L)は0.2%増加

ガソリン及び軽油は、主に自動車燃料として使用されました。

・灯油使用量(L)は2.3%減少

灯油はほとんどが暖房用であり、冬期の気象状況により使用量が変動する項目です。平成30年度は平成29年度より減少しました。

・A重油使用量(L)は1.9%増加

A重油は、下水ポンプ場の稼動率によって大きく左右されます。平成30年度は平成29年度より増加しました。

・LPG使用量(kg)は6.7%減少

LPGは、主に調理や暖房等のため、学校や保育園、一部の公民館などで使用されています。施設ごとに見ると経年変動があり、全体として平成30年度は平成29年度より減少しました。

・都市ガス使用量(m3)は4.8%増加

都市ガスは、平成19年度にオープンした健康増進センター、また平成21年度から稼動し始めた学校給食センターにより平成21年度は大幅に増加しましたが、平成30年度は平成29年度より4.8%増加となりました。

(2)電気使用量(kWh)は2.2%増加

市役所全体の電気使用量は、平成29年度と比較して2.2%増加しました。排出係数は平成28年度値に固定となるたため、二酸化炭素排出量(kg-CO2)に換算すると5.8%の増加となりました。

(3)下水処理量(m3)は0.1%減少

下水処理量は、平成30年度は平成29年度と比較して微減となりました。今後は下水道供用区域の拡大や水洗化率の上昇により処理量が増加していくことが考えられ、そのことに伴い排出量も増加していくものと考えられます。

(4)し尿処理量(m3)は1.3%減少

平成30年度は減少しましたが、調査開始から概ね横ばいで推移しています。

 

平成30年度の温室効果ガスの総排出量は、平成29年度比で4.7%増加しました。温室効果ガスの総排出量に大きく寄与する電気使用量は、平成29年度比で2.2%増加し、さらに電気使用量を温室効果ガス排出量に換算する排出係数の値が平成29年度は0.474でしたが、第3次木更津市地球温暖化対策実行計画より平成28年度の0.491で固定するため、相乗効果により5.8%の増加となりました。

項目ごと(市職員が行う措置)の目標

各項目における温室効果ガス排出量等の目標

項目 目標値

電気使用量

9,000t‐CO2以下 (基準年度より8%削減)

燃料使用量

1,450t‐CO2以下 (基準年度より6%削減)

自動車燃料使用量

 450t‐CO2以下 (基準年度より8%削減)

水道使用量

210,000m3以下 (基準年度より5%削減)

用紙使用量

20,000,000枚以下 (基準年度より10%削減)

実績(項目ごとの単位にご注意ください)

項目

平成30年度実績

対基準年度比(%)

対目標値(%)

電気使用量

 10,168t‐CO2

104

113

燃料使用量

 1,388t‐CO2

90

96

自動車燃料使用量

 480t‐CO2

98

107

水道使用量

246,638m3

 111

 117

用紙使用量

22,972,203枚

103

115

その他の取組

先に示した具体的な数値目標の他に、実行計画では地球温暖化対策への取り組みを項目として定め、自己評価を行うこととしていますが、平成30年度に推進員が職場での取組状況を評価したものを単純平均した結果を資料5にまとめました。

昨年度と同等の評価となっており、地球温暖化対策の認知度、取り組みの意識が引き続き浸透していることが伺えますが、市職員が行う措置の具体的な数値目標については達成できなかった項目もありました。特に電気の使用量については、増加傾向が続いているため、さらなる削減に向け各課や施設毎の月次データの把握を検討しております。

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