日本郵便株式会社との包括連携協定

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ページ番号1008427  更新日 令和3年3月18日

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日本郵便株式会社との包括連携協定

 令和3年3月12日(金曜)に、木更津市と日本郵便株式会社は、「木更津市と日本郵便株式会社との包括連携協定」を締結しました。

日本郵便株式会社との連携協定式

締結の背景

 日本郵便株式会社においては、全国に約2万4,000箇所、市内には19箇所の郵便局を有し、市民生活に無くてはならない生活インフラとして地域に根差したサービスの提供をしています。全国的にも各自治体との包括連携協定を結ぶ動きが広がり、郵便局がもつ強力なネットワークを活用した地域の課題解決に向けた取組が広がりを見せている。
 本市と日本郵便株式会社は、これまで、高齢者の見守り、災害対策、道路損壊、廃棄物の不法投棄に関する情報提供など、それぞれ協定・覚書を結び、市民の安心・安全につながる分野での連携に取り組み、今般これに、市政情報の発信への協力など新たな連携項目を追加し、連携する分野を広げた。
 本協定は、双方が有する資源を相互に活用することが有意義と認められる事項について、連携を行うことにより、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のネットワークを通じて、市民サービスの向上に寄与することを目的とする。

連携事項

  1. 暮らしの安心・安全に関すること
  2. 防災・災害対策に関すること
  3. 情報発信に関すること
  4. 教育・子どもの育成に関すること
  5. 環境・美化に関すること
  6. その他双方が協議し、必要と認める事項に関すること

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