市街化調整区域における地区計画ガイドライン

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ページ番号1002166  更新日 平成31年3月26日

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本市では、平成12年3月に策定した都市計画マスタープラン(平成20年3月一部改正)を補完する計画として、平成23年8月に市街化調整区域における土地利用方針を策定するとともに、市街化調整区域の計画的な土地利用を図ることを目的とする市街化調整区域における地区計画ガイドライン(以下、ガイドライン。)を策定しました。また、平成28年3月の都市計画マスタープランの改定を受けて、平成28年3月にガイドラインの一部改定を行いました。

今般、平成30年度末をもって統合となる市街化調整区域の学校跡地について、民間活力を導入し地域への貢献や地域の活性化に資する有効活用を考え、民間事業者による跡地活用の可能性を確認するためのサウンディング調査を実施したところ、多くの跡地活用アイデアをいただきました。これら跡地活用アイデアを事業展開するためには、都市計画マスタープラン及びガイドラインに基づき地区計画を定める必要がありますが、定めることができる地区計画は自然と調和を図る用途等に限定しており、跡地の有効活用を図る上で支障が生じております。そこで、学校等の公共施設跡地について、民間活力を導入し地域への貢献や地域の活性化に資する事業が展開できるよう、平成31年3月に、都市計画マスタープラン及びガイドラインの一部改定を行いました。


市街化調整区域の開発については、これまでの開発許可制度のほか「木更津市都市計画マスタープラン(平成31年3月20日一部改定)」に沿った地区計画の提案、都市計画決定により規制誘導して行きます。


市街化調整区域における地区計画の案の作成、提案は本ガイドラインに基づき行うことが出来ます。
また、地区計画の提案については、都市計画提案制度のページをご覧ください。

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