木更津市立地適正化計画

木更津市地区別防災指針を策定しました

　近年、頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、災害対策のあらゆる分野で減災の考え方を徹底し、災害に強い地域づくりが求められています。立地適正化計画においても、令和2年9月に都市再生特別措置法が改正され、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災機能の確保に関する指針（防災指針）が位置付けられました。

　上記の法改正に伴い、本市においても令和5年3月に木更津市地区別防災指針を策定しました。

【本編】

• 表紙 （PDF 2.0MB）
• 【第1章】地区別防災指針の主旨・考え方 （PDF 2.3MB）
• 【第2章】木更津市で想定される災害リスク(P2~29) （PDF 12.9MB）
• 【第2章】木更津市で想定される災害リスク(中央・金田・岩根西・岩根) （PDF 11.5MB）
• 【第2章】木更津市で想定される災害リスク (富来田・西清川・清見台・東清) （PDF 14.5MB）
• 【第2章】木更津市で想定される災害リスク(文京・桜井・畑沢・波岡) （PDF 13.7MB）
• 【第2章】木更津市で想定される災害リスク(八幡台・中郷・鎌足・市全域に共通する課題) （PDF 11.2MB）
• 【第2章】木更津市で想定される災害リスク(誘導区域と災害ハザード) （PDF 4.4MB）
• 【第3章】防災・減災まちづくりの将来像・取組方針 （PDF 2.4MB）
• 【第4章】防災・減災まちづくりの取組み （PDF 5.5MB）
• 裏表紙 （PDF 2.0MB）

誘導区域に関する記載を一部変更しました

　誘導区域の記載内容を令和5年3月に一部変更いたしました。変更箇所については下記のとおりになります。

• 新旧対照表（令和5年3月変更） （PDF 436.4KB）

令和3年5月31日から「木更津市立地適正化計画」の公表に伴う届出制度が始まりました

　人口減少が進み人口密度が低下すると、空き家や空き地が増え、まちが空洞化し、スーパーなど商業店舗の撤退やバスなど公共交通の経営悪化などにより、生活利便性の低下や地域コミュニティの衰退が進むことが想定されます。

　本市の人口は全体として増加を続けていますが、木更津駅周辺の中心市街地では人口減少により空き家や空き店舗などが増加しており、今後人口減少が始まれば、同じことが郊外の住宅地においても起こり得ると考えられます。

　そこで、市街化区域内の各拠点周辺に空洞化が生じないよう、まちのコンパクト化を図り、人口減少・少子高齢化時代においても持続可能なまちづくりを推進する「木更津市立地適正化計画」を令和3年3月23日に作成しました。

　本計画の公表日である令和3年5月31日から一定規模以上の行為等を行う場合は、都市再生特別措置法に基づき市へ届出が必要になりましたので、本市のまちづくりにご協力いただきますようよろしくお願いします。

• 木更津市立地適正化計画（令和5年3月変更） （PDF 13.6MB）
• 木更津市立地適正化計画（概要版） （PDF 1.5MB）
• 居住誘導区域及び都市機能誘導区域の拡大図 （PDF 26.6MB）

※令和5年3月の変更に伴い、家屋倒壊等氾濫想定区域を居住誘導区域及び都市機能誘導区域から除外しております（「居住誘導区域及び都市機能誘導区域の拡大図」やきさNAVIへの図面反映は令和5年度中を予定しております）。

• きさNAVI（居住誘導区域、都市機能誘導区域　閲覧可）（外部リンク）

届出制度について

（1）届出対象行為及び根拠法令

1. 居住誘導区域外で、住宅の建築を目的とした、一定規模以上の開発行為や建築等行為を行う場合（都市再生特別措置法第88条）
2. 都市機能誘導区域外で、誘導施設を有する建築物の建築を目的とした、開発行為や建築等行為を行う場合（都市再生特別措置法第108条）
3. 都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止または廃止する場合（都市再生特別措置法第108条の2）

（2）届出の時期

　届出書等は、行為着手の30日前までに、都市政策課へ1部提出してください。

　届出制度の詳細は、こちらでご確認ください。

• 木更津市立地適正化計画届出制度の手引き （PDF 2.4MB）
• 届出制度に関するQ＆A （PDF 651.6KB）
• 届出書等の様式 （Word 36.4KB）
• 届出書等の記載例 （PDF 1.6MB）