木更津市立地適正化計画

木更津市立地適正化計画を一部変更しました

　誘導施策の記載内容を令和4年12月に一部変更いたしました。変更箇所については下記のとおりになります。

• 新旧対照表（令和4年12月変更） （PDF 124.2KB）

令和3年5月31日から「木更津市立地適正化計画」の公表に伴う届出制度が始まりました

　人口減少が進み人口密度が低下すると、空き家や空き地が増え、まちが空洞化し、スーパーなど商業店舗の撤退やバスなど公共交通の経営悪化などにより、生活利便性の低下や地域コミュニティの衰退が進むことが想定されます。

　本市の人口は全体として増加を続けていますが、木更津駅周辺の中心市街地では人口減少により空き家や空き店舗などが増加しており、今後人口減少が始まれば、同じことが郊外の住宅地においても起こり得ると考えられます。

　そこで、市街化区域内の各拠点周辺に空洞化が生じないよう、まちのコンパクト化を図り、人口減少・少子高齢化時代においても持続可能なまちづくりを推進する「木更津市立地適正化計画」を令和3年3月23日に作成しました。

　本計画の公表日である令和3年5月31日から一定規模以上の行為等を行う場合は、都市再生特別措置法に基づき市へ届出が必要になりましたので、本市のまちづくりにご協力いただきますようよろしくお願いします。

• 木更津市立地適正化計画（令和4年12月変更） （PDF 13.4MB）
• 木更津市立地適正化計画（概要版） （PDF 1.5MB）
• 居住誘導区域及び都市機能誘導区域の拡大図 （PDF 26.6MB）
• きさNAVI（居住誘導区域、都市機能誘導区域　閲覧可）（外部リンク）

届出制度について

（1）届出対象行為及び根拠法令

1. 居住誘導区域外で、住宅の建築を目的とした、一定規模以上の開発行為や建築等行為を行う場合（都市再生特別措置法第88条）
2. 都市機能誘導区域外で、誘導施設を有する建築物の建築を目的とした、開発行為や建築等行為を行う場合（都市再生特別措置法第108条）
3. 都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止または廃止する場合（都市再生特別措置法第108条の2）

（2）届出の時期

　届出書等は、行為着手の30日前までに、都市政策課へ1部提出してください。

　届出制度の詳細は、こちらでご確認ください。

• 木更津市立地適正化計画届出制度の手引き （PDF 2.4MB）
• 届出制度に関するQ＆A （PDF 651.6KB）
• 届出書等の様式 （Word 36.4KB）
• 届出書等の記載例 （PDF 1.6MB）