財政健全化計画の執行状況

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ページ番号1002501  更新日 平成31年1月30日

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公的資金補償金免除繰上償還制度に係る財政健全化計画の策定について

本市において旧簡易生命保険資金、旧資金運用部資金(財政融資資金)及び旧公営企業金融公庫資金にかかる公的資金補償金免除繰上償還制度の活用を図るため、財政健全化計画を策定し、それぞれ国より計画承認を得ましたので、本計画の内容についてお知らせいたします。
なお、本市としましては、本計画で策定した財政改革・健全化効果の達成に向け、鋭意努力いたしますが、国の政策転換や取り巻く経済情勢等の要因により、本計画と実際の財政状況との乖離が生じる可能性があります。

1.公的資金補償金免除繰上償還制度とは

地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえて、地方財政の健全化による将来的な国民負担の軽減を目的に、財政の健全化を推進する地方公共団体を対象に高金利の地方債の元利償還金の負担を軽減するため、平成19年度から3年間の臨時特例措置として「公的資金補償金免除繰上償還制度」が認められることになりました。その後、本制度は深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえて平成22年度から更に3年間延長されることになりました。
本制度は、これまで公的資金(旧資金運用部資金や旧簡保資金などの政府系資金)による地方債を繰上償還するためには償還期限までの利子相当額の補償金の支払いが必要であったものが免除されるものです。

2.本市の取組み

公的資金の繰上償還を行う場合、従来は未償還利子の多くを補償金として支払う必要があり、繰上償還を行っても利子の軽減にならず負担軽減にはつながりませんでした。
しかしながら、本制度を活用することにより補償金が免除され、利払いの負担軽減が図られることから、本市としては本制度を活用することとしました。
ただし、本制度を活用するには国民負担の軽減の観点から財政健全化計画を策定し、計画内容が行財政改革に相当程度資するもの(計画による財政効果額が免除される補償金額を上回ること)が条件となっております。
本制度の活用にあたり、平成20年度に旧簡易生命保険資金分及び旧資金運用部資金分、平成22年度に旧公営企業金融公庫資金分の財政健全化計画をそれぞれ策定しました。

3.財政健全化計画承認手続きの経過

  • 旧簡易生命保険資金分
    平成20年 5月9日 承認申請(総務・財務大臣)
    平成20年 7月 9日 承認(総務・財務大臣)
  • 旧資金運用部(財政融資資金)分
    平成20年8月27日 承認申請(総務・財務大臣)
    平成20年11月28日 承認(総務・財務大臣)
  • 旧公営企業金融公庫資金分
    平成22年 9月24日 承認申請(総務大臣)
    平成22年10月20日 承認申請(財務大臣)
    平成22年12月17日 承認(総務・財務大臣)

4.公債費負担軽減額

平成20年度に約4億2566万円、平成21年度に約2億273万円、平成23年度に約1億5491万円をそれぞれ繰上償還し、軽減額を約1億8829万円と試算しております。
資金区分別の償還額については次のとおりです。

  • 旧簡易生命保険資金分
    利率7%以上の地方債について、平成20年9月30日に約4306万円を償還、利率5%以上7%未満の地方債については、平成22年3月31日に約9114万円を償還、平成20・21年度の2か年合計で約1億3420万円の繰上償還を実施。
  • 旧資金運用部(財政融資)資金分
    利率6%以上の地方債について、平成21年3月25日に約3億8260万円を償還、利率5%以上6%未満の地方債については、平成22年3月31日に約1億1159万円、平成20・21年度の2か年合計で約4億9419万円の繰上償還を実施。
  • 旧公営企業金融公庫資金分
    利率5.5%以上6%未満の地方債について、平成23年9月20日に約1億5491万円の繰上償還を実施。

5.財政健全化計画

6.財政健全化計画の執行状況

7.その他

本計画については、本庁舎2階行政資料室においてご覧になれます。

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