木更津市意見公募制度（パブリック・コメント制度）

木更津市の計画や条例の策定にあたり参考にするため、市民の皆さんからのご意見を募集しています。
各案件についてのお問い合わせは、それぞれの担当課へ、意見公募制度についてのお問い合わせは、木更津市役所企画課　電話：0438-23-7425へ。

• 意見公募制度の説明 （PDF 115.0KB）
• 木更津市意見公募手続に関する条例 （PDF 112.6KB）
• 木更津市意見公募手続に関する条例施行規則 （PDF 44.8KB）
• 意見公募手続に関する事務の手引 （PDF 248.3KB）
• 意見公募手続きの運用に関する意見の内容及び本市の考え （PDF 74.2KB）

意見公募手続きの運用状況

番号	政策等の課題	実施機関	意見提出期間	意見の数 （人/件）
30-1	（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想（案）について	環境部 まち美化推進課	実施結果 公表終了
30-2	木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針について	経済部 地方卸売市場	実施結果 公表終了
30-3	木更津市の小中一貫教育について	教育部 学校教育課	実施結果 公表終了
30-4	木更津市第2次基本計画（素案）について	企画部 企画課	12/19～1/17 結果公表中	1人 7件
30-5	木更津市都市計画マスタープランの一部改定について	都市整備部 都市政策課	12/19～1/17 結果公表中	0人 0件
30-6	市街化調整区域における地区計画ガイドラインの一部改定について	都市整備部 都市政策課	12/19～1/17 結果公表中	0人 0件
30-7	木更津市第2次教育大綱（素案）について	総務部 総務課	1/7～2/6 結果公表中	0人 0件
30-8	第2期木更津市教育振興基本計画（素案）について	教育部 教育総務課	12/25～1/24 結果公表中	0人 0件
30-9	第6次行政改革大綱（素案）について	総務部 行政改革推進室	12/19～1/17 結果公表中	0人 0件
30-10	木更津市地域防災計画（案）の策定について	総務部 危機管理課	11/30～12/29 結果公表中	3人 6件
30-11	木更津市中規模ホール整備基本構想（素案）について	総務部 総務課	2/9～3/10 結果公表中	0人 0件

意見を募集している案件

現在、意見を募集している案件はございません。

意見募集を終了し、実施結果を公表している案件

30-4　木更津市第2次基本計画（素案）について

政策等の公表日：平成31年4月1日
意見提出期間　：平成30年12月19日～平成31年1月17日

担当課

• 企画課

電話：0438-23-7425（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　木更津市基本構想（平成26年3月改訂）の将来都市像「魅力あふれる 創造都市 きさらづ ～東京湾岸の人とまちを結ぶ 躍動するまち～」の実現に向け、第1次基本計画「きさらづ未来活力創造プラン」に基づき、諸施策を推進してきたところですが、平成30年度をもって計画期間が終了することから、これまでの取り組み等について効果検証を行った上で、引き続き、本市のまちづくりを総合的、計画的に推進するため、第2次基本計画及び実施計画を策定します。
　人口減少社会が進展し、本市においても近い将来、人口が減少すると予測されている中、今後も本市が魅力あふれるまちとしてあり続けるために、効率的な行財政運営を行いながら、本市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、多様化するライフスタイルや様々な年代のライフステージに応じた市民サービスを提供するため、本市の今後4年間における取組を明確にし、市民、団体及び企業等のあらゆる力が有機的に繋がりながら、持続可能なまちとして発展するために策定するものです。

定めた政策等

• 木更津市第2次基本計画 （PDF 18.0MB）

提出された意見の件数と人数

7件・1人

提出された意見と回答

• 一覧表 （PDF 197.2KB）

30-5　木更津市都市計画マスタープランの一部改定について

政策等の公表日：平成31年3月20日
意見提出期間　：平成30年12月19日～平成31年1月17日

担当課

• 都市政策課

電話：0438-23-8466（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　平成30年度末をもって統合となる富岡小学校の跡地について、民間活力を導入し地域への貢献や地域の活性化に資する有効活用を考えており、平成29年11月及び平成30年8月に民間事業者による跡地活用の可能性を確認するためサウンディング調査を実施したところ、多くの跡地活用アイデアをいただいております。
　これら跡地活用アイデアを事業展開するためには、市街化調整区域に立地していることから「木更津市都市計画マスタープラン」及び「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」（以下「マスタープラン等」という。）に基づき地区計画を定める必要がありますが、定めることができる地区計画は自然環境と調和を図る用途等に限定しており、跡地の有効活用を行う上で支障となっています。
　そこで、学校等の公共施設跡地について、民間活力を導入し地域への貢献や地域の活性化に資する事業が展開できるよう、マスタープラン等を一部改定しようとするものです。

定めた政策等

• 木更津市都市計画マスタープラン （PDF 13.0MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

30-6　市街化調整区域における地区計画ガイドラインの一部改定について

政策等の公表日：平成31年3月20日
意見提出期間　：平成30年12月19日～平成31年1月17日

担当課

• 都市政策課

電話：0438-23-8466（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　平成30年度末をもって統合となる富岡小学校の跡地について、民間活力を導入し地域への貢献や地域の活性化に資する有効活用を考えており、平成29年11月及び平成30年8月に民間事業者による跡地活用の可能性を確認するためサウンディング調査を実施したところ、多くの跡地活用アイデアをいただいております。
　これら跡地活用アイデアを事業展開するためには、市街化調整区域に立地していることから「木更津市都市計画マスタープラン」及び「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」（以下「マスタープラン等」という。）に基づき地区計画を定める必要がありますが、定めることができる地区計画は自然環境と調和を図る用途等に限定しており、跡地の有効活用を行う上で支障となっています。
　そこで、学校等の公共施設跡地について、民間活力を導入し地域への貢献や地域の活性化に資する事業が展開できるよう、マスタープラン等を一部改定しようとするものです。

定めた政策等

• 市街化調整区域における地区計画ガイドライン （PDF 3.8MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

30-7　木更津市第2次教育大綱（素案）について

政策等の公表日：平成31年4月1日
意見提出期間　：平成31年1月7日～平成31年2月6日

担当課

• 総務課

電話：0438-23-7098（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　平成27年4月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、市長と教育委員会から構成する総合教育会議を設置することが義務付けされました。
　また、同会議において、地域の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされ、本市では平成27年11月に木更津市教育大綱を策定し、市長と教育委員会が連携してそれぞれの施策を進めてきました。
　今般、この教育大綱の期間が平成31年3月をもって終了することから、市長と教育委員会が協議、調整のうえ、新たな教育大綱を定めたものです。

定めた政策等

• 木更津市第2次教育大綱 （PDF 216.2KB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

30-8　第2期木更津市教育振興基本計画（素案）について

政策等の公表日：平成31年4月1日
意見提出期間　：平成30年12月25日～平成31年1月24日

担当課

• 教育総務課

電話：0438-23-5243（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　平成27年3月に策定した木更津市教育振興基本計画について、計画期間が平成30年3月をもって終了となることから、後継計画となる、第2期木更津市教育振興基本計画について策定しようとするものです。
　なお、本計画においては、国の第3期教育振興基本計画、県の「新 みんなで取り組む『教育立県ちば』プラン」、及び、現在同じく策定中である第2次木更津市基本計画を参酌します。

定めた政策等

• 第2期木更津市教育振興基本計画 （PDF 1.0MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

30-9　第6次行政改革大綱（素案）について

政策等の公表日：平成31年4月1日
意見提出期間　：平成30年12月19日～平成31年1月17日

担当課

• 行政改革推進室

電話：0438-23-7410（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　「第5次行政改革大綱」の計画期間が平成31年3月までとなってることから、平成31年度から平成34年度までの4か年の行政改革の目標や方向性等を示す第6次行政改革大綱を策定するものです。

定めた政策等

• 行政改革推進計画 （PDF 392.7KB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

30-10　木更津市地域防災計画（案）の策定について

政策等の公表日：平成31年4月1日
意見提出期間　：平成30年11月30日～平成30年12月29日

担当課

• 危機管理課

電話：0438-23-7094（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　東日本大震災、平成27年関東・東北豪雨、平成28年熊本地震、平成28年台風10号などの大規模災害の教訓を踏まえ、防災関係法令の改正や国及び千葉県の防災計画の修正などを反映して、木更津市地域防災計画を修正します。

定めた政策等

• 1 木更津市地域防災計画修正要旨 （PDF 305.4KB）
• 2 木更津市地域防災計画_概要版 （PDF 1.3MB）
• 3-1 木更津市地域防災計画_第1編_総則 （PDF 781.9KB）
• 3-2 木更津市地域防災計画_第2編_地震津波編 （PDF 2.1MB）
• 3-3 木更津市地域防災計画_第2編_地震津波編附編 （PDF 979.3KB）
• 3-4 木更津市地域防災計画_第3編_風水害等編 （PDF 2.4MB）
• 3-5 木更津市地域防災計画_第4編_放射性物質事故編 （PDF 442.7KB）
• 3-6 木更津市地域防災計画_第5編_大規模火災等編 （PDF 640.3KB）
• 3-7 木更津市地域防災計画_第6編_公共交通等事故編 （PDF 463.4KB）

提出された意見の件数と人数

6件・3人

提出された意見と回答

• 一覧表 （PDF 149.2KB）

30-11 木更津市中規模ホール整備基本構想（素案）について

政策等の公表日：平成31年4月1日
意見提出期間　：平成31年2月9日～平成31年3月10日

担当課

• 総務課

電話：0438-23-7098（直通）

策定の趣旨・目的・背景など

　木更津市民会館大ホール及び集会棟については、平成27年4月から利用を停止していますが、平成29年2月に策定した「木更津市公共施設再配置計画」等では、大ホールについては、近隣市と共同建設することを調査・検討し、定員が500～700名規模の中規模ホールを市独自で建設することを検討することとしています。
　この方針に基づき、施設の基本理念や施設に求められる基本的な役割を「木更津市中規模ホール整備基本構想」として取りまとめたものです。
　今後、この基本構想に基づき、中規模ホールの場所や面積、事業費などの施設規模、事業手法等、詳細を決定する「中規模ホール整備基本計画」を策定していきます。

定めた政策等

• 【概要版】木更津市中規模ホール整備基本構想 （PDF 456.1KB）
• 木更津市中規模ホール整備基本構想 （PDF 3.4MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

意見公募を実施し、終了した案件(平成30年度)

番号	政策等の課題	実施機関	意見提出期間	意見の数 （人/件）
30-1	（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想（案）について	環境部 まち美化推進課	7/1～7/31	3人/ 12件
30-2	木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針について	経済部 地方卸売市場	7/1～7/31	0人/ 0件
30-3	木更津市の小中一貫教育について	教育部 学校教育課	10/1～10/31	0人/ 0件

• 過去に意見公募を実施し、終了した案件 （PDF 258.3KB）

（注）実施機関が市長の場合、表中の実施機関名には担当課名を記載しています。