木更津市意見公募制度（パブリック・コメント制度）

木更津市の計画や条例の策定にあたり参考にするため、市民の皆さんからのご意見を募集しています。
各案件についてのお問い合わせは、それぞれの担当課へ、意見公募制度についてのお問い合わせは、木更津市役所企画課　電話：0438-23-7425へ。

• 意見公募制度の説明 （PDF 115.0KB）
• 木更津市意見公募手続に関する条例 （PDF 112.6KB）
• 木更津市意見公募手続に関する条例施行規則 （PDF 44.8KB）
• 意見公募手続に関する事務の手引 （PDF 248.3KB）
• 意見公募手続きの運用に関する意見の内容及び本市の考え （PDF 74.2KB）

意見公募手続きの運用状況

番号	政策等の課題	実施機関	意見提出期間	意見の数 （人/件）
1-1	木更津市中心市街地活性化基本計画（案）について	企画部 地域政策課	結果公表準備中 9/27～10/31	0人/0 件
1-2	木更津市国民保護計画改訂（案）について	総務部 危機管理課	結果公表中 10/15～11/13	0人/0 件
1-3	(仮称）第2期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）について	企画部 企画課	結果公表中 12/19～1/17	3人/11件
1-4	木更津市公設地方卸売市場条例及び木更津市公設地方卸売市場条例施行規則の一部改正（素案）について	経済部 地方卸売市場	結果公表準備中 12/19～1/17	0人/0 件
1-5	木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（素案）について	教育部 学校教育課	結果公表中 12/19～1/17	0人/0 件
1-6	木更津市自殺対策計画（素案）について	福祉部 自立支援課	結果公表中 12/19～1/17	0人/0 件
1-7	木更津市成年後見制度利用促進計画（素案）について	福祉部 自立支援課	結果公表中 12/19～1/17	0人/0 件
1-8	次期木更津市企業誘致方針（素案）について	経済部 産業振興課	結果公表中 12/19～1/17	1人/2 件
1-9	木更津市産業立地促進条例の一部改正（素案）について	経済部 産業振興課	結果公表中 12/19～1/17	0人/0 件
1-10	第2期木更津市子ども・子育て支援事業計画（素案）について	健康こども部 子育て支援課	結果公表中 12/19～1/17	1人/3 件
1-11	木更津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）について	環境部 環境管理課	結果公表中 12/19～1/17	0人/0 件
1-12	木更津市第3次地域情報化推進プラン（素案）について	企画部 情報政策課	結果公表中 2/14～3/16	0人/0 件
1-13	木更津市第2次観光振興計画（素案）について	経済部 観光振興課	結果公表中 2/14～3/16	0人/0 件
1-14	木更津市立小中学校適正規模及び適正配置実施計画（素案）について	教育部 学校教育課	意見募集中 3/26～4/24
1-15	庁舎整備基本構想（改訂版）（素案）について	総務部 管財課	意見募集中 3/26～4/24
1-16	庁舎整備基本計画（改訂版）（素案）について	総務部 管財課	意見募集中 3/26～4/24
1-17	木更津市中規模ホール整備基本計画（素案）について	総務部 管財課	意見募集中 3/26～4/24

意見を募集している案件

1-14 木更津市立小中学校適正規模及び適正配置実施計画（素案）について

担当課

• 学校教育課

電話番号：0438-23-7112
ファクス：0438-25-3991

策定趣旨・目的・背景など

全国的な人口減少の中、本市においては、東京湾アクアライン通行料金引き下げの波及効果等により、定住、交流人口が増加し、大規模な宅地開発が進んでいる地域では児童生徒数が急増した結果、校舎の増築が必要となっている学校があります。他方で、市街化調整区域で人口流入が直ちに見込まれない地域では児童生徒数の減少により複式学級への移行が懸念される学校もあることから、学校間の教育水準の保持やよりよい教育環境の整備は、喫緊の課題となっています。そこで教育委員会は「木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を全市的に見直すこととし、平成30年7月、「木更津市立小中学校適正規模等審議会」に「木更津市立小学校及び中学校の適正規模及び本市域における適正配置のあり方について」の諮問をし、令和元年10月に教育委員会へ答申が提出されました。教育委員会は答申を生かし、適正規模及び適正配置を推進するため、「木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を令和2年1月に策定いたしました。そして基本方針において、「児童数の推移を見ながら、統合を検討する」とした小学校1校、「小規模特認校への指定を検討した上で、生徒数の推移を注視する」とした中学校2校、また「同一通学区域であり、生徒数の推移を注視する中学校と併せて、小規模特認校への指定を検討する」とした小学校2校の今後について、安心・安全な学校施設の整備と併せて、よりよい教育環境の整備・充実を図るため、本計画（素案）を策定いたしました。

定めた政策等

• 木更津市立小中学校適正規模及び適正配置実施計画（素案） （PDF 289.1KB）

政策等の策定予定時期

令和2年6月頃予定

意見提出方法

意見には、住所・氏名（団体名）・連絡先（電話番号）を必ず記入してください。
持参、郵便、ファクス、下記アドレスへのメール送付及び図書館・市内の公民館を経由する方法にて受付させていただきます。

提出様式は自由ですが、必要な方は、こちらの意見書をお使いください。　

• 意見書の参考様式 （Word 16.6KB）

個別にご意見に対する回答はいたしません。お寄せいただいた意見については、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

○郵便・持参：〒292-8501 千葉県木更津市朝日三丁目10番19号
木更津市役所朝日庁舎 学校教育課あて
※持参の場合は、土日祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分の間にご提出ください。
○ファクス：0438-25-3991
○Eメール：gakukyou@city.kisarazu.lg.jp

1-15 庁舎整備基本構想（改訂版）（素案）について

担当課

• 管財課

電話番号：0438-23-8046
ファクス：0438-25-1351

策定趣旨・目的・背景など

木更津市役所庁舎は、耐震性能不足等により取り壊し、平成27年9月から木更津駅前及び朝日庁舎を仮庁舎として分庁し業務を行っております。
平成30年2月に「木更津市公共施設再配置計画第1期実行プラン」を策定し、平成29年度から令和3年度までの市庁舎をはじめとした公共施設の再配置方針を示しました。
これに基づき市庁舎につきましては、令和元年度に木更津市庁舎整備検討委員会を設置し、諮問を行い平成25年度に策定した「庁舎整備基本構想」及び「庁舎整備基本計画」について、整備場所、規模、事業手法等などの見直しを行い答申を受けました。
この答申に基づき「庁舎整備基本構想 改訂版（素案）」及び「庁舎整備基本計画 改訂版（素案）」として取りまとめました。

定めた政策等

• 庁舎整備基本構想及び基本計画改訂版（素案）【概要版】 （PDF 326.3KB）
• 庁舎整備基本構想改訂版新旧(A3対照） （PDF 125.0KB）
• 庁舎整備基本構想改訂版（素案） （PDF 1.1MB）

政策等の策定予定時期

令和2年6月頃予定

意見提出方法

意見には、住所・氏名（団体名）・連絡先（電話番号）を必ず記入してください。
持参、郵便、ファクス、下記アドレスへのメール送付及び図書館・市内の公民館を経由する方法にて受付させていただきます。

提出様式は自由ですが、必要な方は、こちらの意見書をお使いください。　

• 意見書の参考様式 （Word 16.6KB）

個別にご意見に対する回答はいたしません。お寄せいただいた意見については、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

○郵便・持参：〒292-8501 千葉県木更津市富士見一丁目2番1号
木更津市役所駅前庁舎 管財課あて
※持参の場合は、土日祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分の間にご提出ください。
○ファクス：0438-25-1351
○Eメール：kanzai@city.kisarazu.lg.jp

1-16 庁舎整備基本計画（改訂版）（素案）について

担当課

• 管財課

電話番号：0438-23-8046
ファクス：0438-25-1351

策定趣旨・目的・背景など

木更津市役所庁舎は、耐震性能不足等により取り壊し、平成27年9月から木更津駅前及び朝日庁舎を仮庁舎として分庁し業務を行っております。
平成30年2月に「木更津市公共施設再配置計画第1期実行プラン」を策定し、平成29年度から令和3年度までの市庁舎をはじめとした公共施設の再配置方針を示しました。
これに基づき市庁舎につきましては、令和元年度に木更津市庁舎整備検討委員会を設置し、諮問を行い平成25年度に策定した「庁舎整備基本構想」及び「庁舎整備基本計画」について、整備場所、規模、事業手法等などの見直しを行い答申を受けました。
この答申に基づき「庁舎整備基本構想 改訂版（素案）」及び「庁舎整備基本計画 改訂版（素案）」として取りまとめました。

定めた政策等

• 庁舎整備基本構想及び基本計画改訂版（素案）【概要版】 （PDF 326.3KB）
• 庁舎整備基本計画改訂版新旧(A3対照） （PDF 171.9KB）
• 庁舎整備基本計画改訂版（素案) （PDF 1.7MB）

政策等の策定予定時期

令和2年6月頃予定

意見提出方法

意見には、住所・氏名（団体名）・連絡先（電話番号）を必ず記入してください。
持参、郵便、ファクス、下記アドレスへのメール送付及び図書館・市内の公民館を経由する方法にて受付させていただきます。

提出様式は自由ですが、必要な方は、こちらの意見書をお使いください。　

• 意見書の参考様式 （Word 16.6KB）

個別にご意見に対する回答はいたしません。お寄せいただいた意見については、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

○郵便・持参：〒292-8501 千葉県木更津市富士見一丁目2番1号
木更津市役所駅前庁舎 管財課あて
※持参の場合は、土日祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分の間にご提出ください。
○ファクス：0438-25-1351
○Eメール：kanzai@city.kisarazu.lg.jp

1-17 木更津市中規模ホール整備基本計画（素案）について

担当課

• 管財課

電話番号：0438-23-8046
ファクス：0438-25-1351

策定趣旨・目的・背景など

木更津市民会館大ホール及び集会棟については、平成27年4月から利用を停止していますが、平成29年2月に策定した「木更津市公共施設再配置計画」等では、大ホールについては、近隣市と共同建設することを調査・検討し、定員が500～700名規模の中規模ホールを市独自で建設することを検討することとしています。
この方針に基づき、平成31年度に施設の基本理念や施設に求められる基本的な役割を「木更津市中規模ホール整備基本構想」として策定いたしました。
この基本構想に基づき、令和元年度に中規模ホールの場所や面積、事業費などの施設規模、事業手法等について具体的な方向性を示す基本計画を策定するため、木更津市民会館整備検討委員会を設置し、諮問を行い答申を受けました。
この答申にもとづき、「木更津市中規模ホール整備基本計画（素案）」として取りまとめました。

定めた政策等

• 木更津市中規模ホール基本計画概要版 （PDF 312.3KB）
• 木更津市中規模ホール基本計画_本編 （PDF 2.6MB）
• 木更津市中規模ホール基本計画_資料編 （PDF 5.5MB）

政策等の策定予定時期

令和2年6月頃予定

意見提出方法

意見には、住所・氏名（団体名）・連絡先（電話番号）を必ず記入してください。
持参、郵便、ファクス、下記アドレスへのメール送付及び図書館・市内の公民館を経由する方法にて受付させていただきます。

提出様式は自由ですが、必要な方は、こちらの意見書をお使いください。　

• 意見書の参考様式 （Word 16.6KB）

個別にご意見に対する回答はいたしません。お寄せいただいた意見については、とりまとめて市の考えと共に公表する予定です。

○郵便・持参：〒292-8501 千葉県木更津市富士見一丁目2番1号
木更津市役所駅前庁舎 管財課あて
※持参の場合は、土日祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分の間にご提出ください。
○ファクス：0438-25-1351
○Eメール：kanzai@city.kisarazu.lg.jp

意見募集を終了し、実施結果を公表している案件

1-2　木更津市国民保護計画改訂（素案）について

政策等の公表日

令和2年2月28日

意見提出期間

令和元年10月15日～令和元年11月13日

担当課

• 危機管理課

電話番号：0438-23-8194
ファクス：0438-25-1351

策定趣旨・目的・背景など

　木更津市国民保護計画は、武力攻撃事態等において、国の方針に基づき、市が国・県・他の市町村や関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。 武力攻撃事態等に対し、木更津市が警報の伝達、避難誘導及び救援等を的確・円滑に行い、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小にすることを目的としています。 木更津市では、平成19年3月に「木更津市国民保護計画」を策定しました。
　この度、国の基本指針や災害対策基本法等の改正に伴う県国民保護計画の変更や、市の組織改正等を受け、本計画の改訂を行います。

定めた政策等

• 木更津市国民保護計画 （PDF 2.3MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-3 （仮称）第2期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 企画課

電話番号：0438-23-7425
ファクス：0438-23-9338

策定趣旨・目的・背景など

来るべき人口減少社会を見据え、将来にわたって活力あふれる持続可能なまちの創造に向けて、地域一体となって取組を進めるため、平成28年3月に「木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取組を推進してきたところですが、令和元年度をもって計画期間が終了することから、これまでの取組等について効果検証を行った上で、引き続き、地域が一体となり、持続可能なまちの創造に向けた「オーガニックなまちづくり」のステップアップを着実に図るため、「（仮称）第2期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

定めた政策等

• 第2期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略 （PDF 1.8MB）

提出された意見の件数と人数

11件・3人

提出された意見と回答

• 意見一覧 （PDF 332.7KB）

1-5　木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針（素案）について

政策等の公表日

令和2年2月28日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 学校教育課

電話番号：0438-23-7112
ファクス：0438-25-3991

策定趣旨・目的・背景など

　全国的な人口減少の中、本市においては、東京湾アクアライン通行料金引き下げの波及効果等により、定住、交流人口が増加し、大規模な宅地開発が進んでいる地域では児童生徒数が急増した結果、校舎の増築が必要となっている学校があります。他方で、市街化調整区域で人口流入が直ちに見込まれない地域では児童生徒数の減少により複式学級への移行が懸念される学校もあることから、学校間の教育水準の保持やよりよい教育環境の整備は、喫緊の課題となっています。そこで教育委員会は「木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を全市的に見直すこととし、平成30年7月、「木更津市立小中学校適正規模等審議会」に「木更津市立小学校及び中学校の適正規模及び本市域における適正配置のあり方について」の諮問をしました。審議会からは令和元年10月に答申が提出され、教育委員会は答申を生かし、次世代を担う子どもたちの未来のために、安心・安全な学校施設の整備と併せて適正規模及び適正配置を推進し、よりよい教育環境の整備・充実を図るべく本基本方針（素案）を策定しました。

定めた政策等

• 木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針 （PDF 343.4KB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-6 木更津市自殺対策計画（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 自立支援課

電話番号：0438-23-6716
ファクス：0438-25-1213

策定趣旨・目的・背景など

国は自殺対策を強化するため、平成28年4月に「自殺対策基本法」を改正し、すべての都道府県及び市町村が地域の実情に応じた自殺対策計画を策定することになりました。
本市では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会を目指し、生きることの包括的な支援として、関連施策との有機的な連携を課針総合的に実施するため、策定するものです。

定めた政策等

• 木更津市自殺対策計画 （PDF 1.6MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-7 木更津市成年後見制度利用促進計画（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 自立支援課

電話番号：0438-23-6716
ファクス：0438-25-1213

策定趣旨・目的・背景など

成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市町村においても基本的な計画を定めるように努めることとされています。
権利擁護の支援が必要な人を適切に成年後見制度に繋ぎ、本人の権利が守られる地域づくりを目指し、計画を策定するものです。

定めた政策等

• 木更津市成年後見制度利用促進計画 （PDF 1.2MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-8 次期木更津市企業誘致方針（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 産業振興課

電話番号：0438-23-8519
ファクス：0438-23-0075

策定趣旨・目的・背景など

本市の企業誘致は、木更津市企業誘致方針（平成26年度から平成33年度（令和3年度）までの8年間）に基づき取り組んでおり、アクアライン通行料金引下げの波及効果等により、企業の立地が進展しました。
一方、経済・社会情勢等を踏まえ、本市における今後のまちづくりにおいて、より効果的な企業誘致を引き続き戦略的に進めていく必要があります。
このことから、前方針期間を2年残してはおりますが、本市基本計画の計画期間に合わせ、「次期木更津市企業誘致方針」（令和2年度から令和8年度までの7年間）を策定しようとするものです。

定めた政策等

• 木更津市企業誘致方針 （PDF 2.2MB）

提出された意見の件数と人数

2件・1人

提出された意見と回答

• 意見一覧 （PDF 95.5KB）

1-9 木更津市産業立地促進条例の一部改正（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 産業振興課

電話番号：0438-23-8519
ファクス：0438-23-0075

策定趣旨・目的・背景など

「次期木更津市企業誘致方針」の策定にあたって整理した課題等を踏まえ、企業誘致を効果的かつ戦略的に進めていく上で、企業側の立地の決め手の1つになっている立地奨励金制度「木更津市産業立地促進条例」を充実させることが必要となっております。
今年度をもって当該条例の期限が満了することから、次期方針の策定に合わせ、当該条例を一部改正しようとするものです。
誘致対象の拡大や生産性向上に伴う用件緩和等の改正により、企業誘致における地域間競争力を高めてまいります。

定めた政策等

• 木更津市産業立地促進条例の概要（R2.4月改正版） （PDF 158.3KB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-10 第2期木更津市子ども・子育て支援事業計画（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 子育て支援課

電話番号：0438-23-7244
ファクス：0438-25-1350

策定趣旨・目的・背景など

子ども・子育て支援法施行に伴い、市町村は基本指針に即して、5年を一期とする教育・保育及び地域子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとしており、令和元年度に1期計画が終了するため、2期計画を策定します。

定めた政策等

• 第2期木更津市子ども・子育て支援事業計画 （PDF 2.3MB）

提出された意見の件数と人数

3件・1人

提出された意見と回答

• 意見一覧 （PDF 171.2KB）

1-11 木更津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月26日

意見提出期間

令和元年12月19日～令和2年1月17日

担当課

• 環境管理課

電話番号：0438-36-1443
ファクス：0438-30-7322

策定趣旨・目的・背景など

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律により、地域の自然的・社会的条件に応じた市民・事業者を含む地域全体の温室効果ガス排出抑制の計画として策定に努めるものとされております。市では、平成31年4月22日に市民及び事業者を含めた市全体での更なる地球温暖化対策を推進するため、国の削減目標を上回る削減を目指す「世界首長誓約/日本」に誓約いたしました。このような背景から、市として本計画の策定に取り組んでおります。

定めた政策等

• きさらづストップ温暖化プラン　木更津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） （PDF 17.3MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-12 木更津市第3次地域情報化推進プラン（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月31日

意見提出期間

令和2年2月14日～3月16日

担当課

• 情報政策課

電話番号：0438-23-8074
ファクス：0438-23-9338

策定趣旨・目的・背景など

本市では、平成26年3月の基本構想の改訂に合わせ、それまでの「木更津市地域情報化計画」を新たに「木更津市地域情報化推進プラン」として策定し、高度情報化社会に対応したまちづくりを総合的、体系的に進めてきました。
このような中、現「木更津市第2次地域情報化推進プラン」が令和元年度をもって計画期間が終了することから、引き続き基本構想に掲げる将来都市像「魅力あふれる 創造都市 きさらづ ～東京湾岸の人とまちを結ぶ 躍動するまち～」の実現をICT（情報通信技術）の効果的な利活用により後押しする観点から、現プランにおける成果や地域の状況等の検証を行った上で、引き続き現プランの基本理念の考え方にある「オーガニックなまちづくり」の推進を図るため、次期プランを策定しました。

定めた政策等

• 木更津市第3次地域情報化推進プラン （PDF 2.9MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

1-13 木更津市第2次観光振興計画（素案）について

政策等の公表日

令和2年3月31日

意見提出期間

令和2年2月14日～3月16日

担当課

• 観光振興課

電話番号：0438-23-8459
ファクス：0438-23-0075

策定趣旨・目的・背景など

木更津市産業振興基本条例に基づき平成27年度から令和元年度までを推進期間として策定された第1次観光振興計画が期間満了となることから、引き続き多種多様な観光ニーズに対応し賑わいと活力に満ちた持続可能な観光づくりを進めるため、木更津市第2次観光振興計画を策定します。

定めた政策等

• 木更津市第2次観光振興計画 （PDF 3.0MB）

提出された意見の件数と人数

0件・0人

 

意見公募を実施し、終了した案件(平成30年度)

番号	政策等の課題	実施機関	意見提出期間	意見の数 （人/件）
30-1	（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想（案）について	環境部 まち美化推進課	7/1～7/31	3人/ 12件
30-2	木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針について	経済部 地方卸売市場	7/1～7/31	0人/ 0件
30-3	木更津市の小中一貫教育について	教育部 学校教育課	10/1～10/31	0人/ 0件
30-4	木更津市第2次基本計画（素案）について	企画部 企画課	12/19～1/17	1人/ 7件
30-5	木更津市都市計画マスタープランの一部改定について	都市整備部 都市政策課	12/19～1/17	0人/ 0件
30-6	市街化調整区域における地区計画ガイドラインの一部改定について	都市整備部 都市政策課	12/19～1/17	0人/ 0件
30-7	木更津市第2次教育大綱（素案）について	総務部 総務課	1/7～2/6	0人/ 0件
30-8	第2期木更津市教育振興基本計画（素案）について	教育部 教育総務課	12/25～1/24	0人/ 0件
30-9	第6次行政改革大綱（素案）について	総務部 行政改革推進室	12/19～1/17	0人/ 0件
30-10	木更津市地域防災計画（案）の策定について	総務部 危機管理課	11/30～12/29	3人/ 6件
30-11	木更津市中規模ホール整備基本構想（素案）について	総務部 総務課	2/9～3/10	0人/ 0件

• 過去に意見公募を実施し、終了した案件 （PDF 258.3KB）

（注）実施機関が市長の場合、表中の実施機関名には担当課名を記載しています。