木更津市協働のまちづくり条例

地方分権化社会が進展し、これまで国や県が行ってきた様々な事務や権限が地方へと移譲され、地方自治体として個性豊かなまちづくりが可能となる一方、自らの責務においてまちづくりを進めることが求められていますが、厳しい社会経済情勢や市民ニーズの多様化・高度化などを背景に、これまでの行政主導によるまちづくりでは、地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを進めていくことが難しくなっています。
そこで、地域で暮らす人々の目線で見た本当に望む「まち」を作っていくために、市民と行政のパートナーシップによるまちづくり、市民参加による協働のまちづくりが必要となっています。

 市では、これからの都市づくりを進めていくうえで、市民の積極的なまちづくりへの参加を勧め、市民と行政が共に考え、魅力ある個性豊かな地域社会の実現を図るため、平成21年12月17日に「木更津市協働のまちづくり条例」を制定し、平成22年4月1日から施行されました。

 少子高齢化の更なる進展、地方分権の推進等を背景に、地域社会の構造は大きく変化し、地域や社会が抱える課題や市民の価値観、ニーズはますます多様化しています。
 また、市民自らがまちづくり活動の主体として社会参加したいという意識も高まっており、市民と行政が共通認識を持ち、良きパートナーとして協働することが、ますます重要になってきています。
 市では、このような地域の課題に対応した協働のまちづくりを推進するため、「木更津市協働のまちづくり条例」の一部改正し、平成24年4月1日から施行されました。