公共施設の使用料等の改定（令和7年4月1日以降）

市では、都市化を背景に昭和40年代から50年代に集中的に整備してきた公共施設などが建替えや更新の時期を迎えています。また、現在では人口が増加傾向を維持しているものの、今後、少子高齢化がさらに進みいずれ人口も減少局面を迎え、行政規模そのものが縮小するという懸念があります。このため、将来にわたって持続可能な施設等の運営を目指し、公共施設の使用料や手数料の見直しを原則4年ごとに実施することとしています。

サービス提供に要する経費と比較して負担額が少額である場合、経費の不足分は、市民全体の税金で賄うことになり、施設やサービスを利用しない方にも間接的に負担していただくことになるため、効率化や経費縮減に努めながら、料金設定の適正化を図ることとし、平成28年度に策定した「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」に基づき、今年度、全庁的な見直しを実施しました。

なお、前回の令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により改定を見送っているため、実質8年ぶりの改定となります。

今回の見直しは、「令和6年度使用料・手数料等見直しの進捗状況」の一番上部に記載してある「概要」に記載してあるとおり、法令等により算定方法が定められているなど、基本方針において対象外となっているものを除き、使用料については21件、手数料については174件について、検討しました。

使用料については、増額は木更津市民総合福祉会館など6施設、据え置きは15施設となりました。

手数料については、増額は都市整備部関係の手数料19件、据え置きは146件、減額1件、削除5件、有料化するものが3件となりました。