物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、エネルギー・食料品等価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう創設されました。

重点支援地方交付金においては、低所得世帯を支援するための「低所得世帯支援枠」をはじめ、事業目的に応じた枠が設けられています。

重点支援地方交付金の全体像は内閣府のホームページをご覧ください。

決定状況（令和6年度）

• 第一次配分
  交付決定日 令和6年8月16日
  交付決定額 890,096千円
   
• 第二次配分
  交付決定日 令和7年1月15日
  交付決定額 274,525千円
   
• 第三次配分
  交付決定日 令和7年3月14日
  交付決定額 447,438千円

        合計 1,612,059千円

うち、低所得世帯支援枠 50,599千円
給付金・定額減税一帯支援枠 1,201,516千円
低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠 359,944千円

決定状況（令和5年度）

• 第一次配分
  交付決定日 令和6年1月31日
  交付決定額 623,094千円
   
• 第二次配分
  交付決定日 令和6年3月15日
  交付決定額 710,502千円
  
  合計 1,333,596千円

うち、低所得世帯支援枠 774,524千円
推奨事業メニュー分 229,710千円
給付金・定額減税一帯支援枠 329,362千円

重点支援地方交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。
木更津市の実施計画は、下記ファイルをご覧ください。

「支援給付金給付事業」による給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

令和6年度価格高騰支援給付金

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象に給付金（1世帯あたり3万円）を支給します。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

令和6年度価格高騰支援給付金

なお、これらの給付金対象世帯で18歳以下のお子さんがいる世帯には、給付金（対象児童1人当たり2万円）を加算して給付します。

「支援給付金給付事業」による給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

令和6年度価格高騰緊急支援給付金・物価高騰緊急支援給付金

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に給付金（1世帯あたり10万円）を支給します。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

令和6年度価格高騰緊急支援給付金・物価高騰緊急支援給付金

なお、これらの給付金対象世帯で18歳以下のお子さんがいる世帯には、給付金（対象児童1人当たり5万円）を加算して給付します。

定額減税補足給付金（調整給付金）

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

定額減税補足給付金（調整給付金）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証については、下記ファイルをご覧ください。