介護職員等処遇改善加算のご案内

令和6年度介護報酬改定により、 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、介護職員等処遇改善加算が創設されました。

対象事業所は、木更津市が指定する地域密着型サービス事業者及び総合事業指定事業者のみとなります。

そのため、他市町村の事業所であっても木更津市の指定を受けていれば、木更津市にも書類の提出が必要ですのでご注意ください。

また、本市の事業所で他市町村から指定を受けている場合には、指定を受けている市町村にも書類の提出が必要です。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型通所介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

• 訪問型サービス
• 通所型サービス

令和7年度の処遇改善加算計画書は、介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業等）との共通の様式となっています。

本市に提出するのは、別紙様式2－1と別紙様式2－2です。
補助金の申請（別紙様式2－3と別紙様式2－4）については、千葉県に提出してください。

補助金の申請に関する詳細は、千葉県ホームページをご確認ください。

• 処遇改善計画書
• 体制等に関する届出書
• 体制等状況一覧表

• 処遇改善計画書

• 処遇改善計画書
• 体制等に関する届出書
• 体制等状況一覧表

令和7年度からは、処遇改善加算IからIVの4種類となり、V（1）～（14）の算定区分は無くなりますので、当該区分を算定している事業所は変更が必要です。

必要な場合に提出してください。

令和6年度の計画書を別紙様式7－1（加算未算定事業所）で提出された場合は、加算未算定事業所用の実績報告書をご使用ください。

令和7年7月31日（木曜）まで

令和6年4月サービス提供分から令和7年3月サービス提供分まで

（年度途中から加算の算定を開始した場合は、算定開始月のサービス提供分から令和7年3月サービス提供分まで）

年度途中で事業所が廃止・休止となった場合、最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

郵送、メール、持参のいずれかにより、計画推進係へ提出してください。

メールの場合は、こちらからお願いします。

郵送、持参の場合は、下記お問い合わせ先のとおりです。

• 提出期限は、市が書類を受け取った日です。
  郵送で提出する場合は、確実に提出期限日までに市に届くようにしてください。
• 提出期限等が土曜・日曜・祝日にあたる場合、メールの場合は当日で構いませんが、持参・郵送の場合には、前日の開庁日までに提出してください。
• 提出期限を過ぎて提出されたものは、原則として算定が翌月以降の取扱いになります。
• 書類に不備等があった場合、書類作成担当者に連絡いたします。
  担当者が異なる場合や連絡がつかない事例が散見しておりますので、必ず、内容を把握されている方で日中連絡がつく連絡先をご記入ください。