ひとり親家庭の就業支援（自立支援教育訓練給付金事業）

ひとり親家庭で20歳未満の児童を扶養している方への就業支援として、次の自立支援給付金事業を実施しています。

 ひとり親で20歳未満の児童を扶養している方の自立や就労を支援するため、医療事務などの資格取得やパソコンの技能取得などの講座について、受講料の60パーセントの費用助成を行う事業です。

 市内に住所を有するひとり親家庭で、次の1から3の全ての要件を満たす方

1.  児童扶養手当支給又は同様の所得水準の方
2.  過去に自立支援教育訓練を受給したことがない方
3.  就業のために自立支援教育訓練が必要であると認められた方

 （注意）すでに講座を受講し終えている方、受講を始めている方、受講の申し込みをした方は対象外となります。

1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座
3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムのホームページで確認できます。

• 受講料の6割相当額
  • 上記1,2の指定講座 上限20万円
  • 上記3の指定講座 上限160万円（修業年数（最大4年）×40万円
• 雇用保険の一般教育訓練の支給を受けることができる場合は、6割相当額と一般教育訓練給付金の差額を支給します。
• 12,000円を超える場合に支給します。

 受講開始前に市への事前相談が必要です。事前相談がない場合は支給の対象になりませんのでご注意ください。事前相談では、職業経験、希望職種、職業生活の展望等についてお聞きします。教育訓練を受講することにより、効果的に自立が図られると認められる方が受講対象となります。

 電話予約をしてください。相談時間は平日の8時30分から16時までで、おおむね1時間程度かかります。

 講座受講申し込み前に、講座の指定申請が必要です。

1. 本人及び児童の戸籍謄本または抄本
2. 世帯全員の住民票の写し
3. 本人および扶養親族の所得証明書（1月から7月までの間に申請する場合は前年度分）
   （注意）木更津市が調査することに同意があれば省略可。市外からの転入者は転入時期により省略不可。
4. 児童扶養手当証書の掲示
   （注意）8月から10月に申請する場合を除く。提示があれば書類（1.～3.、8.）の提出が省略できます。
5. 教育訓練施設作成の講座案内資料（教育訓練給付の指定教育訓練講座の記載のあるパンフレット等）
6. 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書
    （注意）同住所に扶養親族が居住されている場合は、同意欄には全員の署名が必要となります。
7. ハローワークが発行する「教育訓練給付金支給要件回答書」により、雇用保険制度の教育訓練給付金の対象ではない証明又は給付の対象である証明
8. 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書

受講修了日から起算して30日以内に申請してください（雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受ける受給資格者は、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に申請が必要です）。支給申請に必要な書類については、事前相談の際に説明をします。