地籍調査費負担金に係る不適切な事務処理事案について
都市整備部管理用地課が所管する地籍調査費負担金（国及び県補助金）について、不適切な事務処理により、補助金1,404万1,000円の返還金を納付する事案が発生しました。
本案件を厳粛に受け止め、心よりお詫び申し上げますとともに、法令順守の徹底、検査体制の強化により再発防止に努めてまいります。
経緯
平成30年度から令和2年度までに実施した地籍調査業務委託の一部が年度内に完了していないにもかかわらず、補助金の繰越手続きをとることなく、年度内に完成したものとして千葉県に報告し補助金を受け入れていたことが判明しました。
原因
- 補助制度に係る職員の知識不足、法令順守に係る意識の低下があったこと。
- 事業量に対して組織内のサポートが不足し、担当職員に業務が集中してしまったこと。
返還する補助金額
14,041,000円
再発防止について
法令順守の徹底と適正な業務執行体制の構築、検査体制の強化を行うことにより、補助手続きの適正な執行を図ることで再発防止に努めてまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部管理用地課
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更新日：2024年02月29日