ジェネリック医薬品

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。

このため、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取り組みを進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とするという新たな目標が定められました。

この80％目標の具体的な達成時期については、2017年（平成29年）6月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とされました。

この後、2021年（令和3年）6月の閣議決定において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が定められました。

（注意）現在の後発医薬品の数量シェア：79.0％（令和4年9月薬価調査）

ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師に口頭で申し出をすれば使用することはできますが、さらにジェネリック医薬品の使用促進を図るため、国民健康保険の更新時には、保険証に貼るための「ジェネリック医薬品希望シール」を同封しています。また、窓口での手続きの際にも「ジェネリック医薬品お願いカード」をお渡ししていますので、裏面に氏名を記入の上、保険証と一緒に医療機関などへ提示してください。

なお、ジェネリック医薬品を希望しても使用できない場合もありますので、医師と相談し、納得した上で処方してもらいましょう。

カードについては希望者にも差し上げますので、下記窓口までお立ち寄りください。

お問い合わせ） 保険年金課 電話23-7014（直通）