住民票関係証明書の郵送請求

詳細は下記リンク先をご確認ください。

詳細は下記をご確認ください。

• 請求から、証明書が申請者のお手元に届くまで、1週間程度の日数がかかりますのであらかじめご了承ください。
• 年末年始や大型連休をまたぐ場合には、さらに日数を要する場合があります。
• お急ぎの場合には、速達郵便（通常料金プラス300円）をご用意ください。

取得できる証明書は住民票の写し（世帯全員・一部）のみです。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

取得できる証明書は住民票の写し（世帯全員・一部）、住民票記載事項証明書（世帯全員・一部）のみです。

代理人による申請はできません。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

【1】住民票の写し（世帯全員）【1通 300円】

世帯の全員が記載された住民票の写し

【2】住民票の写し（世帯一部）【1通 300円】

世帯の一部の者が記載された住民票の写し

【3】住民票記載事項証明書【1通 300円】

住民票に記載されている事項についての証明書

【4】住民票除票【1通 300円】

転出・死亡・改製等により削除された住民票の写し

原則本人もしくは利害関係人からの請求に限ります。

同一世帯の方や、配偶者であっても取得できません。

【5】住所証明書【1通 300円】

軽自動車・二輪等の登録等で必要な証明書

【注意事項】令和7年4月1日から手数料が有料となりました。

住民票の記載内容は、基本的に記載される「基礎証明事項」と、特別な請求があった場合に記載する「基礎証明事項以外の事項」があります。各事項の内容は下記をご確認ください。

基礎証明事項以外の事項が入った住民票を申請する際は、申請書（委任状）に必要な旨の記載をお願いします。

基礎証明事項とは、住民票に必ず記載される情報のことです。

1. 氏名
2. 住所
3. 生年月日
4. 性別
5. 住定日
6. 前住所

基礎証明事項以外の事項とは、特別な請求があった場合に記載する情報のことです。

1. 世帯主・続柄
2. 本籍地・筆頭者
3. 在留事項
4. 個人番号
5. 住民票コード

• 本人
• 同一世帯員
• 代理人（委任状が必要です。）

上記のほか、利害関係人（債権者等）の方も【2】の書類を請求できます。

請求方法については、下記の「利害関係人による請求」をご確認ください。

• 申請用紙

下記「申請書ダウンロード」から印刷して使用いただくか、任意の様式に次の項目を記入してください。

1. 申請者の氏名、住所、生年月日、連絡のとれる電話番号
2. 対象者の氏名、住所（代理人申請の場合）
3. 必要な証明書の種類、通数
4. 使用目的、提出先（マイナンバー、住民票コード入りの証明書を取得する場合）

• 本人確認書類のコピー

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 定額小為替（普通為替は不可）

証明書の手数料分の定額小為替（無記名・切り取りのない状態）を同封してください。ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で購入できます。

また、返金額によっては定額小為替の在庫がなく、やむを得ず切手でのお返しとなる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

• 返信用封筒

切手を貼り、申請者の住所・氏名を記入してください。

（注意1）送付先は原則、申請者の住民登録地です。

（注意2）お急ぎの場合には、速達郵便（通常料金プラス300円）をご利用ください。

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容(誰の、どの証明書が、何通必要か)
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

基礎証明事項以外の事項が入った住民票を申請する際は、委任状に必要な旨の記載をお願いします。

【注意事項】

個人番号、住民票コード入りの住民票を代理人が申請する場合、代理人への直接交付はできません。委任者の住所地へ郵送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

• 本人
• 利害関係人（相続人等）
• 代理人（委任状が必要です。）

• 申請用紙

木更津市での住所（氏名）の記載が必要になりますのでご注意ください。

下記「申請書ダウンロード」から印刷して使用いただくか、任意の様式に次の項目を記入してください。

1. 申請者の氏名、住所、生年月日、連絡のとれる電話番号
2. 対象者の氏名、住所（木更津市で住所登録していた時のもの）
3. 必要な証明書の種類、通数
4. 使用目的、提出先（マイナンバー、住民票コード入りの証明書を取得する場合）

• 本人確認書類のコピー

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 定額小為替（普通為替は不可）

証明書の手数料分の定額小為替（無記名・切り取りのない状態）を同封してください。ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で購入できます。

また、返金額によっては定額小為替の在庫がなく、やむを得ず切手でのお返しとなる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

• 返信用封筒

切手を貼り、申請者の住所・氏名を記入してください。

（注意1）送付先は原則、申請者の住民登録地です。

（注意2）お急ぎの場合には、速達郵便（通常料金プラス300円）をご利用ください。

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容(誰の、除票が、何通必要か)
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

基礎証明事項以外の事項が入った住民票を申請する際は、委任状に必要な旨の記載をお願いします。

• 申請用紙

木更津市での住所（氏名）の記載が必要になりますのでご注意ください。

下記「申請書ダウンロード」から印刷して使用いただくか、任意の様式に次の項目を記入してください。

1. 申請者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 対象者の氏名、住所（木更津市で住所登録していた時のもの）
3. 必要な証明書の種類、通数
4. 使用目的、提出先（マイナンバー、住民票コード入りの証明書を取得する場合）

• 本人確認書類のコピー

運転免許証、マイナンバーカード等（詳しくは下記「本人確認書類について」をご覧ください。）

• 利害関係人であることがわかる書類

詳しくはお問い合わせください。

（例）相続手続きで亡くなった方（被相続人）の除票を請求する場合

1. 申請者が相続人であることが確認できる書類（戸籍証明書や法務局が発行している法定相続情報一覧図等）
2. 提出先からの必要書類についてのご案内等

• 定額小為替（普通為替は不可）

証明書の手数料分の定額小為替（無記名・切り取りのない状態）を同封してください。ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で購入できます。

また、返金額によっては定額小為替の在庫がなく、やむを得ず切手でのお返しとなる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

• 返信用封筒

切手を貼り、申請者の住所・氏名を記入してください。

（注意1）送付先は原則、申請者の住民登録地です。

（注意2）お急ぎの場合には、速達郵便（通常料金プラス300円）をご利用ください。

• 委任状（代理人が申請する場合）

下記の項目が記載されているもの

1. 委任者の氏名（自署又は記名押印）、住所
2. 代理人の氏名、住所
3. 委任日
4. 委任内容(誰の、除票が、何通必要か)
5. 原本還付（必要な場合のみ）

木更津市の様式を使用する方は、下記「申請書ダウンロード」から印刷することも可能です。

木更津市では、申請内容と委任内容が異なる場合、申請を受け付けておりません。

委任内容を詳細に記載いただきますようお願いいたします。

基礎証明事項以外の事項が入った住民票を申請する際は、委任状に必要な旨の記載をお願いします。

• 申請書（次の事項が記載されているもの）

1. 法人の名称、代表者または管理人氏名、主たる事務所の所在地、代表者印もしくは社判
2. 申出担当者の氏名
3. 対象者の氏名及び住所
4. 利用目的（具体的に明記してください。）

主たる事務所とは本店、支店、営業所、事務所を指します。

• 利用目的を確認できる書類

契約書の写しや公正証書など

（契約者本人が自署し、契約日・契約者名が確認できる契約書の写し）

上記の契約書がない場合は、以下1または2の書類に原本証明をした書類をご用意ください。

1. 本人署名のない契約書の写し（インターネット契約などの場合）
2. 管理台帳等の写し（契約書自体が存在しない場合）

契約時から債権者や会社名が変更している場合は、債権譲渡契約書の写しや疎明資料を併せてご用意ください。

（注意）譲渡通知書の場合は宛名、債権等の表示があるもの、もしくは債務者本人に通知されていることが確認できるものの写しをご用意ください。

また、債権譲渡通知書に配達証明がされていない書類については、すべて譲渡元の社印が必要です。

• 法人の実在性を確認できる書類

登記事項証明書または代表者事項証明書の写し

発行から3カ月以内のものをご用意ください。

• 申請担当者の本人確認書類

申請担当者が法人の代表者の場合、免許証等

申請担当者が代表者以外の場合、免許証等に加えて下記の書類をご用意ください。

1. 社員証（写真が貼付されたものもしくは、法人の代表者印または社印の押印かあるもの）
2. 委任状（原本に限る）

法人の代表者印または社印が押印されたものをご用意ください。

• 主たる事務所の送付先所在地を確認する書類（郵送請求の場合のみ）

申請者所在地と送付先が異なる場合は下記書類をご用意ください。

（送付先が法人登記事項証明書または社員証に記載がある場合は、不要です。）

所在地の記載があるパンフレットやホームページ更新の写し等

請求理由・使用目的を明らかにするための関係書類等
詳しくはお問い合わせ下さい。