令和2年度から適用される主な税制改正

住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）は、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれない額を、個人住民税から一定額を限度として控除する仕組みです。今回、所得税における改正があり、消費税率10％が適用される住宅取得について、個人住民税における住宅ローン控除の控除期間を3年間延長することとなりました。適用年の11年目から13年目までの控除限度額は次1.と2.のいずれか小さい金額となります。

1.  住宅借入金等の年末残高（4,000万円（長期優良住宅や低炭素住宅の場合はそれぞれ5,000万円を限度とする。）を限度）×1％
2.  建物購入価格（4,000万円（長期優良住宅や低炭素住宅の場合はそれぞれ5,000万円を限度とする。）を限度）×2/3%

これに伴い、適用年の11年目から13年目までに所得税から控除しきれなかった金額がある場合は翌年度の個人住民税から控除されます。

（注意）控除限度額の金額は、住宅取得等に係る消費税等の税率が8%または10％である場合の金額となります。

ふるさと納税制度の基本的枠組みとして、総務大臣が一定の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する制度が創設されました。これにより、令和元年6月1日以降に指定を受けていない都道府県、市区町村への寄付金については、ふるさと納税（特例控除）の対象外となります（個人住民税に係る寄付金税額控除の特例控除額部分の対象外になりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除の対象となります）。

ふるさと納税に係る総務大臣の指定（指定対象団体等）については、こちらを確認してください。