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工場立地法届出書類一覧

ページID : 7664

更新日:2024年02月29日

(1)新設・変更による届出

新設の場合

必ず提出が必要

  • 様式乙:特定工場新設(変更)届出調書
  • 特定工場(新設・変更)届出整理表
  • 様式B:特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)
  • 別紙1:特定工場における生産施設の面積
  • 別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
  • 様式例第1:事業概要説明書
  • 様式例第2:生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図(図面は別添とする)
  • 様式例第3:特定工場用地利用状況説明書(図面は別添とする)
  • 様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程
  • 特定工場の新設(変更)の趣旨説明書
  • 会社案内パンフレット
  • 生産工程図

該当する場合のみ提出が必要

  • 別紙3:工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
    工業団地の特例を申請する場合は添付すること
  • 別紙4:隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
    工業集合地の特例を申請する場合は添付すること
  • 準則計算表(準則計算推移表付き)
    既存工場のみ
  • 準則計算推移表
    既存工場のみ

変更の場合

必ず提出が必要

  • 様式乙:特定工場新設(変更)届出調書
  • 特定工場(新設・変更)届出整理表
  • 様式B:特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)
  • 様式例第1:事業概要説明書
  • 様式例第2:生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図(図面は別添とする)
  • 様式例第3:特定工場用地利用状況説明書(図面は別添とする)
  • 様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程
  • 特定工場の新設(変更)の趣旨説明書

当該提出において変更のある場合に提出が必要

  • 別紙1:特定工場における生産施設の面積
  • 別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

生産施設の変更がある場合に提出が必要

  • 準則計算表(準則計算推移表付き)
    既存工場のみ
  • 準則計算推移表
    既存工場のみ

該当する場合のみ提出が必要

  • 別紙3:工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
    工業団地の特例を申請する場合は添付すること
  • 別紙4:隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
    工業集合地の特例を申請する場合は添付すること

新たに特定工場の適用を受ける者・昭和49年6月28日に特定工場の設置をしている者・新設工事中の者が昭和49年6月29日以後最初に行う変更の場合

なお、政令の改廃により、新たに特定工場の適用を受ける者(当該特定工場の新設のための工事をしている者を含む)(工場立地法第7条第1項)、昭和49年6月28日に特定工場の設置をしている者または新設工事中の者が昭和49年6月29日以後最初に行う変更の場合については、以下が必要な届出書類となります。

必ず提出が必要

  • 様式乙:特定工場新設(変更)届出調書
  • 特定工場(新設・変更)届出整理表
  • 様式B:特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)
  • 別紙1:特定工場における生産施設の面積
  • 別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
  • 様式例第1:事業概要説明書
  • 様式例第2:生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図(図面は別添とする)
  • 様式例第3:特定工場用地利用状況説明書(図面は別添とする)
  • 様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程
  • 特定工場の新設(変更)の趣旨説明書
  • 会社案内パンフレット
  • 生産工程図

生産施設の変更がある場合に提出が必要

  • 準則計算表(準則計算推移表付き)
    既存工場のみ
  • 準則計算推移表
    既存工場のみ

該当する場合のみ提出が必要

  • 別紙3:工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
    工業団地の特例を申請する場合は添付すること
  • 別紙4:隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
    工業集合地の特例を申請する場合は添付すること

必要書類一覧表

工場立地法届出書類 新設の場合
書類の名称 備考 届出の有無
様式乙_特定工場新設(変更)届出調書   必ず届出が必要
特定工場(新設・変更)届出整理表   必ず届出が必要
様式B_特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) 代理人による届出の場合は委任状を添付 必ず届出が必要
別紙1_特定工場における生産施設の面積   必ず届出が必要
別紙2_特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置   必ず届出が必要
別紙3_工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 工業団地の特例を申請する場合は添付 該当する場合のみ提出が必要
別紙4_隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 工業団地の特例を申請する場合は添付 該当する場合のみ提出が必要
様式例第1_事業概要説明書   必ず届出が必要
様式例第2_生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 図面は別添とすること 必ず届出が必要
様式例第3_特定工場用地利用状況説明書 図面は別添とすること 必ず届出が必要
様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程   必ず届出が必要
特定工場の新設(変更)の趣旨説明書   必ず届出が必要
準則計算表(準則計算推移表付き) 既存工場のみ 該当する場合のみ提出が必要
準則計算推移表 既存工場のみ 該当する場合のみ提出が必要
生産工程図   必ず届出が必要
会社案内パンフレット   必ず届出が必要
工場立地法届出書類 変更の場合
書類の名称 備考 届出の有無
様式乙_特定工場新設(変更)届出調書   必ず届出が必要
特定工場(新設・変更)届出整理表   必ず届出が必要
様式B_特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) 代理人による届出の場合は委任状を添付 必ず届出が必要
別紙1_特定工場における生産施設の面積   当該当する場合のみ提出が必要届出において変更のある場合に提出が必要
別紙2_特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置   当該当する場合のみ提出が必要届出において変更のある場合に提出が必要
別紙3_工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 工業団地の特例を申請する場合は添付 該当する場合のみ提出が必要
別紙4_隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 工業団地の特例を申請する場合は添付 該当する場合のみ提出が必要
様式例第1_事業概要説明書   必ず届出が必要
様式例第2_生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 図面は別添とすること 必ず届出が必要
様式例第3_特定工場用地利用状況説明書 図面は別添とすること 必ず届出が必要
様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程   必ず届出が必要
特定工場の新設(変更)の趣旨説明書   必ず届出が必要
準則計算表(準則計算推移表付き) 既存工場のみ 生産施設の変更がある場合に提出が必要
準則計算推移表 既存工場のみ 生産施設の変更がある場合に提出が必要
生産工程図   提出不要
会社案内パンフレット   提出不要
工場立地法届出書類 工場立地法第7条第1項又は附則第3第1項に該当する場合
書類の名称 備考 届け出の有無
様式乙_特定工場新設(変更)届出調書   必ず届出が必要
特定工場(新設・変更)届出整理表   必ず届出が必要
様式B_特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) 代理人による届出の場合は委任状を添付 必ず届出が必要
別紙1_特定工場における生産施設の面積   必ず届出が必要
別紙2_特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置   必ず届出が必要
別紙3_工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 工業団地の特例を申請する場合は添付 該当する場合のみ提出が必要
別紙4_隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 工業団地の特例を申請する場合は添付 該当する場合のみ提出が必要
様式例第1_事業概要説明書   必ず届出が必要
様式例第2_生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 図面は別添とすること 必ず届出が必要
様式例第3_特定工場用地利用状況説明書 図面は別添とすること 必ず届出が必要
様式例第4:特定工場の新設等のための工事の日程   必ず届出が必要
特定工場の新設(変更)の趣旨説明書   必ず届出が必要
準則計算表(準則計算推移表付き) 既存工場のみ 生産施設の変更がある場合に提出が必要
準則計算推移表 既存工場のみ 生産施設の変更がある場合に提出が必要
生産工程図   必ず届出が必要
会社案内パンフレット   必ず届出が必要

(注意)「重複緑地」を含む場合はお手数ですがお問い合わせください。 

(2)氏名変更・承継・廃止届

関連資料

詳細については下記をご参照ください。
(注記)かっこ内の日付は最終改正日です。

経済産業省ホームページへ移動します。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部産業振興課
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
駅前庁舎(スパークルシティ木更津8階)
移住定住・企業立地推進係電話番号:0438-23-8519
商工労政係電話番号:0438-23-8460
ファクス:0438-23-0075
経済部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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