行政改革の取組
木更津市経営改革方針について
木更津市では、昭和60年度の「第1次行政改革大綱」を策定して以来、数次にわたる大綱により、経営という視点から様々な事務事業の見直しに取り組むとともに、地域経営の基本となる持続可能な行財政基盤の確立を目指して、歩みを止めることなく行政改革の取組を進めてきました。
しかしながら、令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしました。また、本格的な少子高齢化社会の到来となる2040年問題や、激甚化する自然災害など、行政を取り巻く環境は一層厳しくなっており、 臨機応変に、そしてスピード感を持って、様々な課題への対応が求められている状況です 。
このような状況において、木更津市はデジタル技術を活用し「地域に寄り添い、デジタルでもっとつながる木更津イノベーション」を実現するため「木更津市DX推進計画」を令和3年度に策定しました。
今後も引き続き、「未来につながるまちづくりオーガニックシティきさらづ 」や「地域に寄り添い、デジタルでもっとつながる“木更津イノベーション”」の実現を目指すとともに、コロナ禍の長期化や物価の上昇等を踏まえつつ、限られた行政資源を最大限に活用し、市民ニーズに則した行政サービスを着実かつ継続的に提供していく必要があります。
持続可能な自治体基盤を作るため、新型コロナウイルスとの共存を前提に、新たな自治体経営にシフトすることが必要との認識から、本市が有するヒト・モノ・カネ・情報の4つの行政資源を最大限に活用し、これまで以上に効果的・効率的な自治体経営の実現と、市民との協働をさらに推進するため令和5年度から令和8年度を計画期間として、「木更津市経営改革方針」を新たに策定しました。
行政改革推進委員会
木更津市では、「行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議し、必要な事項を市長に答申し、又は建議すること」を担任事務とする「行政改革推進委員会」を設置しています。
PPP（官民連携手法）
木更津市では、地方分権型社会への移行や厳しい財政状況の中で、市民の満足が得られる公共サービスの実現に向けた仕組みである「PPP（官民連携手法）」について、導入のための指針を策定しています。
今後は、民のノウハウや様々な資源を積極的に活用した公共サービスの実現に向け、この指針に基づき、取り組みを進めます。
指定管理者制度
多様化する住民ニーズに、より効率的・効果的に対応し、公の施設（公園・文化施設・体育施設など、住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置するもの）の管理に民間の能力を活用することで、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的として、平成17年度に導入しています。
使用料・手数料等の見直し
木更津市では、都市化を背景に昭和40年代から50年代に集中的に整備してきた公共施設などが建替えや更新の時期を迎えています。
また、現在では人口が増加傾向を維持しているものの、今後、少子高齢化がさらに進みいずれ人口も減少局面を迎え、行政規模そのものが縮小するという懸念があります。
このため、将来にわたって持続可能な施設等の運営を目指すこととし、公共施設の使用料や手数料の見直しを実施しています。
補助金・負担金等の見直し
補助金・負担金等については「公益上必要である」との判断から、様々な創設がされてきましたが、使途や根拠が多様で市民からわかりにくいものとなっています。また、その交付に際しては交付先の公平性、対象経費の明確化が従来以上に求められており、明確な基準による見直しが必要となっています。
補助金・負担金等は市民の税金をもって交付されていることから、その決定について透明性を確保していくため、補助金・負担金等を決定する体系的で明確な基準による交付先や金額等の決定過程について、市民にわかりやすい説明をしていくことが必要となっています。
そこで、「補助金・負担金等の見直しに関する基本方針」を策定し、この中に定める基準に基づいて補助金・負担金等の見直しを行なうとともに、この基本方針を適宜見直しながら定期的な見直しを実施しています。
広告掲載事業
木更津市が所有するさまざまな資産を広告媒体として活用し、事業者の皆さまの広告を掲載します。
この取り組みは、地域の活性化を図るとともに、新たな財源を確保し、生じた財源を市民サービスの向上につなげることを目的としています。
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果について
地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめるため、総務省において「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」が実施されました。
この記事に関するお問い合わせ先
市長公室経営改革課
〒292-8501
千葉県木更津市富士見1-2-1
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経営改革係電話番号：0438-23-7410
デジタル推進係電話番号：0438-23-7450
経営改革係･デジタル推進係ファクス：0438-23-9338
〒292-8501
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朝日庁舎(イオンタウン木更津朝日2階)
情報システム係電話番号：0438-23-8076
情報システム係 ファクス：0438-25-1213
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更新日：2024年02月29日