特定事業所集中減算
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、下記のサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介数の多い法人（以下、紹介率最高法人という）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」等を作成することとなっています。紹介率最高法人へ80％を超えて計画を作成した居宅サービスがある事業所は、市への届出が必要となりますので、下記事項を参照の上、期日までに必要書類を提出してください。
特定事業所集中減算の届出
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判定期間 | 減算期間 | 届出期間 |
|---|---|---|---|
| 前期 | 3月1日から8月31日まで | 10月1日から3月31日まで | 9月15日まで |
| 後期 | 9月1日から2月末日まで | 4月1日から9月30日まで | 3月15日まで |
期日が閉庁日（土曜日・日曜日・祝日）のときは、直近の開庁日が期限となります。
事業所が行う手続き
紹介率最高法人へ80％を超えて計画を作成した居宅サービスがある事業所は、以下の書類を期日までに提出してください。 市への届出が不要な事業所についても、当該書類は各事業所において5年間保存していただくようお願いいたします。
- 特定事業所集中減算算定
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
- 正当な理由がある場合は、正当な理由を確認できる資料
既に特定事業所集中減算「あり」で市に届出がされている場合は、2及び3の書類の提出は不要です。
正当な理由がないとき（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。）は減算適用期間における居宅介護支援事業費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。
特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準 (Wordファイル: 21.1KB)
減算の対象ではなくなった場合
減算の対象ではなくなった場合は、特定事業所集中減算を「なし」として届け出る必要があります。以下の書類を期日までに提出してください。
- 特定事業所集中減算算定
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
判定の対象
訪問介護、通所介護、福祉用具及び地域密着型通所介護
提出様式
特定事業所集中減算算定表 (Excelファイル: 41.4KB)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (Excelファイル: 23.8KB)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (Excelファイル: 29.6KB)
その他様式
必要に応じてご活用ください。
算定から除外する件数の集計表(別添1） (Excelファイル: 41.4KB)
特定事業所集中減算に係る再計算書（別添2） (Excelファイル: 48.3KB)
この記事に関するお問い合わせ先
福祉部介護保険課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
朝日庁舎(イオンタウン木更津朝日2階)
計画推進係電話番号：0438-23-7163
介護認定給付係電話番号：0438-23-7162、0438-23-7178
介護保険料係電話番号：0438-23-7161
ファクス：0438-25-1213
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更新日：2024年10月02日