ひとり親家庭の相談

離婚を考えている方やひとり親家庭（母子・父子家庭および寡婦）の、日常生活での悩みや困りごとの相談に、母子・父子自立支援員が応じ、一緒に考え、必要な援助や制度について情報提供を行います。電話での相談も受け付けていますので、ひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。

（注意）相談内容、個人の秘密は厳重に守られますので、ご安心ください。

• ひとり親家庭の生活上の様々な相談に応じ、自立に向けた支援を行います。
• 生活一般についての相談、母子・父子・寡婦福祉資金の貸付に関すること、就業についての相談、経済相談、福祉制度の紹介など、必要な情報の提供を行います。

• 月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
• 午前8時30分から午後4時30分まで（予約優先）

こども家庭支援課（朝日庁舎）

調停申立（夫婦関係調整(円満）、夫婦関係解消）方法や養育費の取り決め方、離婚後の生活設計、離婚に関する様々な手続について、法律相談のご案内や各専門機関の情報を提供します。（予約優先のため下記の離婚前等相談予約フォームもしくはお電話にて予約してください）

2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
この法律は、2026（令和8）年5月までに施行されます。

主な改正ポイント

1. 親の責務に関するルールの明確化：父母が親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを養育する責務を負うことが明確化されています。今回の改正では、『子どもの人格の尊重』・『子どもの扶養』・『父母間の人格尊重・協力義務』、『子どもの利益のための親権行使』などが明確化されています。
2. 親権に関するルールの見直し：父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合は、家庭裁判所が、父と母との関係などのさまざまな事情を考慮した上で、子どもの利益の観点から、親権者を父母双方とするか、その一方とするかを定めます。虐待やDVなどのおそれがあると認められるときは、単独親権の定めをすることとされています。
3. 養育費の支払い確保に向けた見直し：養育費の取り決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実効性が向上します。法定養育費の請求権が新設されます。養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。
4. 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し：家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。また父母以外の親族（祖父母等）と子どもとの交流に関するルールが設けられています。
5. 財産分与に関するルールの見直し：財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。財産分与において考慮すべき要素が明確化され、財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。
6. 養子縁組に関するルールの見直し：養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。 など

法務省民事局パンフレット

（出典：父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました～親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説～法務省民事局2024年12月）

ひとり親家庭の方を対象として、生活や子育て、就労に関する様々な支援サービスや相談窓口を紹介しています。パンフレットをご活用いただき、ご不明点や心配なことがありましたら、ひとりで悩まずご相談ください。