母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

母子家庭・父子家庭・寡婦の経済的自立を応援するとともに、あわせてその扶養している児童の福祉の向上を図るための貸付制度です。

注意1：申請されても審査により貸付けできない場合があります

注意2：将来ご返済いただく制度ですので、無理のない借入・返済計画を立ててください

注意3：申請にあたっては事前相談等が必要となります。

市内在住の下記の要件を満たす方が対象です。資金によって対象者が異なりますので、詳細は、各資金の説明をご確認ください。ご自身が対象者かわからない場合は、お気軽にこども家庭支援課までお問い合わせください。

1. 母子家庭の母・父子家庭の父（配偶者の無い方で、児童（20歳未満）を扶養している方）
2. 母子家庭の母・父子家庭の父に扶養されている児童等
3. 寡婦（配偶者のない女子でかつて母子家庭の母であった方）または40歳以上の配偶者のない女子で現に児童を扶養していない者（寡婦を除く）
   （注）一部対象者には所得制限があります。
4. 寡婦に扶養されている子等
5. 母子・父子福祉団体（法人）

貸付けには原則として、以下の要件を満たした連帯保証人が必要になります。

1. 保証能力があること
2. 原則として申請者と同一生計に属する者ではないこと
3. 市内に住所を有すること（連帯借主が加わる場合を除く）ただし、やむを得ない場合は日本国内に住所を有すること
4. 原則として20歳以上65歳以下であること
5. 資金の貸付けに関する利害関係者でないこと
6. 保証意思が確実であること
7. 債務整理中でないこと

事業のための資金

• ​​​​​​事業開始資金：事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金
• 事業継続資金：現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等の購入資金

こどもの学校のための資金

• 修学資金：高等学校、大学等に就学するために必要な授業料、書籍代、交通費等のための資金
• 就学支度資金：就学、修業するために必要な被服等の購入および入学金等の一時金のための資金

就職や資格取得のための資金

• 技能習得資金：自ら事業を開始し、または就職するために必要な知識技能を習得するための資金
• 修業資金：児童や子が事業を開始し、または就職するために必要な知能技能を習得するための資金
• 就学支度資金：就学、修業するために必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金

医療や介護のための資金

医療介護資金：医療または介護（医療、介護を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるための資金

日々の生活費のための資金

生活資金：

1. 知識技能習得期間中に生活を維持するために必要な資金
2. 母子（父子）家庭になって7年未満の者が生活を維持するために必要な資金
3. 医療、介護を受けている期間中に生活を維持するために必要な資金
4. 失業中の生活を維持するために必要な資金
5. 児童扶養手当受給相当までに収入が減少した者が生活を維持するために必要な資金（児童扶養手当を受給している者は除く）

住まいのための資金

住宅資金：住宅の補修、保全、改築等に必要な資金
転宅資金：住居を移転するための敷金、権利金等の一時金および特に必要な運送代のための資金（他の市町村から木更津市に引越す場合は市外在住の方も対象となります）

こどもの結婚のための資金

結婚資金：扶養する児童や子の結婚に際し必要な挙式等のための資金

くわしくは、下記PDFをご参考ください。

• 貸付申請時に、家計の収支を含む生活状況をお尋ねします。
• すでに市税や他の貸付を滞納している場合は貸付できません。
• 貸付の決定に際しては、貸付の目的や貸付金額の妥当性、収支の状況、保証状況、償還金額などを総合的に判断し、審査を行います。（このため、申請後に追加で書類の提出や聞き取りをお願いすることがあります。なお、審査の結果によっては、貸付をお断りする場合がありますのでご了承ください。
• 貸付の決定から貸付金のお振込みまで約1か月程度かかります。
• 事前相談から貸付の決定までに聞き取りや書類不備により不足書類の再提出を必要としたり、審査のためにかなりの時間（約1か月程度）を要します。お早めにご相談ください。
• 事業開始資金、事業継続資金については、投資計画や収支計画書の作成をお願いしております。決まった様式はございません。
• 必要書類は貸付内容により異なります。一部省略できる場合もありますし、必要に応じて追加で書類を求めることがありますのでご了承ください。

必要な書類については下記PDFをご参考ください。

• 償還（返済）は、貸付が終了してから一定の「据置期間」が経過した後、「償還（返済）期間」にて償還（返済）します。償還（返済）期間はそれぞれ違います。
• 希望により繰り上げや一括での償還（返済）も可能です。
• 借受者本人、連帯借受者（子）、連帯保証人それぞれ平等に償還（返済）の義務がありますので、1人が償還（返済）できなくても、その他の方が協力して償還（返済）することとなります。
• 納付方法は、口座振替と納付書払い（コンビニ・金融機関窓口での納付）がありますが、原則として口座振替をお願いしています。
• 正当な理由なく償還（返済）計画を守らず償還（返済）を怠った場合、償還金のほかに、違約金が発生しますのでご注意ください。