児童扶養手当

児童扶養手当とは、父もしくは母と生計を同じくしていない児童や、父もしくは母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
4. 父または母が生死が明らかでない児童
5. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 父または母がDVにより裁判所からの保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童

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ただし、上記の場合であっても次のいずれか該当する場合は受給することができません。

1. 父、母、養育者または児童が国内に住所を有しないとき
2. 児童が里親に委託されているとき
3. 父または母と生計を同じくしているとき（ただし、その者が政令で定める程度の障がいの状態にある場合は除く）
4. 父の配偶者もしくは母の配偶者に養育されているとき（配偶者には、内縁関係にあるものを含み、政令で定める程度の障がいの状態にある場合は除く）
5. 児童が児童福祉施設に入所しているとき（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）

この場合の児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障がいのある場合は20歳の誕生日の前日まで）です。

（令和7年4月1日現在）

• 一部支給は所得に応じて10円単位で設定します
• 手当額は、物価変動等の要因により改定されることがあります。
• 申請者および児童が公的年金等（障害基礎年金等の一部を除く）を受給していて児童扶養手当額の方が高い場合、差額のみの支給となります。
• 毎年11月1日から翌年の10月31日までを支給年度とし、年度単位で手当の額を決定します。
• 毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認したうえで、11月以降の手当の額を決定します。

手当を申請する方（孤児等の養育者を除く）の児童扶養手当においての所得額が、下表の「全部支給」となる「所得制限限度額」を超えていない場合は、全部支給となり、「所得制限限度額」より高い場合は、手当が一部支給となります。「一部支給」となる「所得制限限度額」より高い場合は全部支給停止となります。

また、同居している（住民票上同一世帯である場合のほか、別世帯であっても実態として同居の場合を含みます）扶養義務者等のうち1人でもその所得額が「扶養義務者、配偶者等」の「所得制限限度額」より高い場合は、全部支給停止となります。扶養義務者等には一部支給の制度はありません。

扶養親族が5人以上の場合、1人につき38万円を加算した額となります。

【養育費とは？】

1. 児童扶養手当の受給資格者が監護している子どもの父または母から支払われたもの
2. 受取った者が受給資格者または子どもであること
3. 父または母から受給資格者または子どもに支払われたものが金銭、有価証券（小切手、株券、商品券など）であること
4. 父または母から受給資格者または子どもへの支払い方法が、手渡し、郵送、受給資格者または子ども名義の銀行口座への振込みであること
5. 養育費、仕送り、生活費、自宅などのローンの肩代わり、家賃、光熱費、教育費など子どもの養育に関係のある経費として支払われていること

【諸控除】控除項目および控除額は下記のとおりです。（令和6年11月現在）

（注意）児童扶養手当の所得計算上は、受給資格者が母の場合は寡婦控除・ひとり親控除が、父の場合は、ひとり親控除は適用されません。

申請に必要なものは申請者の状況により異なります。

ご案内いたしますので必ず窓口にてお早めにご相談ください。（予約は不要です）

【手続きは必ずご本人が行う必要があります】

主な手続きは以下のとおりです。必要な手続きをしない場合は手当が受けられなくなります。

1. 手当額の改定の請求及び届出…監護や養育する児童が増加、減少したとき。
2. 支給停止に関する届出…受給者が所得の高い扶養義務者（父、母、兄弟など）と同居することになったとき、または別居することになったとき。また、年金等を受け取れるようになったときなど。（公的年金等受給状況届）
3. 現況の届出…毎年8月1日から8月31日までの間に、所得や同居者の状況等を届け出るものです。この届出がないと、11月分以降の手当が受けられません。また、2年以上届出がない場合、時効により支払を受ける権利がなくなります。
4. 障害の状態の届出…受給事由が障害の場合、有期認定期間終了時に診断書等の提出が必要になります。
5. 氏名・住所・支払金融機関変更の届出…氏名や住所、振込先銀行口座が変わったとき。
6. 証書の再交付の申請・証書の亡失の届出等…手当証書を紛失したり、破損したとき。
7. 受給資格喪失の届出…以下に該当し受給資格がなくなるとき。
   • ア)受給者である父または母が婚姻したとき（事実婚を含む）。
   • イ)父または母（養育者）が、児童を監護（養育）しなくなったとき。
   • ウ)児童が社会福祉施設に入所、または里親に委託されたとき。
   • エ)拘禁されていた父または母が出所したとき。
   • オ)遺棄していた父または母から連絡があったとき。
   • カ)受給者または対象児童が死亡したとき。
   • キ)その他、支給要件に該当しなくなったとき。

手当支給開始から起算して5年（3歳未満の児童を監護する受給者については、対象児童が3歳に達した月の翌月が起算日）または、支給要件に該当したときから起算して7年を経過したときは、手当の一部が減額されます。

ただし、5年等経過月の末日までの間に、「一部支給停止適用除外事由届出書」及び以下の当該事由を明らかにする書類を提出することにより、適用が除外されます。

1. 就業している場合
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている場合
3. 身体上または精神上の障がいがある場合
4. 負傷または疾病等により就業することが困難な場合
5. 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難な場合

次のような場合は手当を受ける資格がなくなりますので、届出を行う必要があります。

• 受給者である母または父が婚姻したとき（事実上の婚姻関係を含む）
• 受給者が児童を監護または養育しなくなったとき
• 児童が父（受給者が母または養育者の場合）または母（受給者が父の場合）と同居するようになったとき
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき
• 児童が遺棄していた父または母から連絡があったとき
• 拘禁されていた父または母が出所したとき
• 受給者または児童が死亡したとき
• その他、手当を受ける資格がなくなったとき

受給資格がなくなっているにもかかわらず、届出をせずに手当を受給している場合は、資格が喪失になった翌月分からの手当を返還していただくことになります。

この手当は市民の皆様からの税金で賄われています。偽り、その他不正な手段による受給や届出を怠って手当を受給した場合は、遡っての全額返還や、三年以下の懲役、三十万円以下の罰金に処せられます（法第35条）。

児童扶養手当を受給している世帯に属する方が、JR各社の通勤用定期乗車券を購入する場合に、割引になる制度です。

【JR定期券申請に必要なもの】

1. 購入者の写真（たて4センチメートル・よこ3センチメートルの大きさで、6ヶ月以内撮影のもの）
2. 印鑑
3. 児童扶養手当証書
4. 郵送を希望する場合、宛名を記入した封筒と110円切手

• （注意）児童扶養手当が全部支給停止の方は申請できません。
• （注意）駅の区間や購入する月数によっては、本制度よりも他の制度(学割など)を利用して購入したほうが安い場合があります。
• （注意）申請を受付してから審査があるため、資格証の交付までに約2週間ほどかかります。