市営住宅入居募集
市営住宅は木更津市内に5団地（住吉団地・長須賀団地・東清団地・真里谷団地・江川団地）、375戸あります。
市営住宅空室入居募集案内
募集の方法
入居募集は、原則年4回(5月、8月、11月、2月)実施します。（空室の無い月は募集しません。）
募集案内は市の広報紙（広報きさらづ）、当ホームページ及び市の掲示場所に掲載します。
1.募集状況
2月の募集は終了しました。
次回の募集は未定です。
2.問い合わせ先
ページ最下部を参照ください。
申し込み資格
入居申し込みができる者は、次の1から7までのすべてに該当する者に限られます。
また、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年度法律第48号）に基づく支援対象避難者に該当する場合は、状況により要件が緩和されるものがあります。
- 木更津市内に3ヶ月以上住所又は勤務先がある者であること。若しくはその同居者に義務教育を終了する前までの者がいること。
- 現に市税の滞納をしていない者であること。
- 現に同居している親族（次の者を含む。）を1名以上有する者であること。
ア 事実上婚姻関係にある者
イ 婚姻の予約をしており、入居許可後3ヵ月以内に同居することが確実である者
また、次のいずれかに該当する者は、単身でも申し込みできます。（ただし、常時の介護を必要とする者で、市営住宅入居後、介護を受けることができない、又は受けることが困難である者は除きます。）
・60歳以上の者
・身体障害者（1級から4級の身体障害者手帳所持者）
・精神障碍者（1級から3級の精神障害者保健福祉手帳所持者）
・知的障害者（療育手帳で最重度から中度又は障害年金1級から2級該当者）
・戦傷病者（特別項症から第6項症まで又は第1款症の戦傷病者手帳所持者）
・原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者
・生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
・海外からの引揚者（引き揚げた日から5年を経過していない者）
・ハンセン病療養所入居者
・配偶者（婚姻に類する交際相手を含む）から暴力被害を受けている者（DV被害者で、保護施設等で保護等を受けた後5年以内の者、配偶者（婚姻に類する交際相手を含む）に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出された後5年以内の者、婦人相談所等による証明書が発行されている者） - 現に住宅に困窮していることがあきらかな者であること。
- 持ち家を有していない者であること。
- 入居しようとする者及び同居しようとする親族が、暴力団員でないこと。
- 入居しようとする者の世帯の月額所得金額が、次の表に掲げる世帯区分に応じた基準額以下であること。
月額所得金額の求め方等は、下記の「月額所得金額の求め方」の項目を参考にしてください。
| 世帯区分 | 月額所得の基準額 | |
|---|---|---|
| (1)一般世帯 |
(2)の老人等世帯及び(3)の被災者世帯以外の世帯 |
158,000円 |
| (2)老人等世帯 |
次のいずれかに該当する世帯 ア 入居者が60歳以上の者で、かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である世帯（60歳以上の単身世帯を含む。）
|
259,000円 |
| (3)被災者世帯 |
下記の市営住宅に入居する世帯 ア 災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するために建設した市営住宅 イ 災害により公営住宅が滅失した場合において事業主体が建設した市営住宅 ウ 激甚災害特財法22条1項の規定により建設された市営住宅 （注意）当該災害発生の日から3年を経過した後の政令月収額は、200,000円となる。 |
259,000円 |
申し込み方法・留意事項
下記1～3に掲げる事項に十分注意し申し込みをしてください。
入居申込書には関係書類の添付が必要となります。（マイナンバーの記載により一部省略可能です。）
申し込み期間は、原則、募集月の1日から15日までの間となります。15日までに窓口で申し込みをしてください。
- 希望住宅については、1住宅のみ記載してください。
- 申し込み後は、記載事項の変更は認めません。
- 入居者の様々な生活の変化（入院、死亡、家賃の不払いなど）について連絡を受け、納付指導に協力する等の対応をしていただける、木更津市内在住の別世帯の連絡者が2名必要です。
（注意）令和2年4月1日から、市営住宅に新規入居される方の保証人は不要となりました。
次のような場合は失格になります
次の1から7までのいずれかに該当する場合には失格になります。
- 申し込み資格要件に欠ける場合。
- 1世帯で2通以上の申し込みをした場合。
- 入居申込書に不正、記載もれ及び不明瞭の記載があった場合。
- 入居決定時点で単身者になった場合（単身入居有資格者を除く）。
- 申し込み後、婚約者が変わった場合。
- 条例に規定する日までに入居の手続きを行わなかった場合。
- 募集していない団地への申し込みをした場合。
入居者の選考
入居者の選考については、申し込み者数が募集戸数を超える場合は原則として抽選を行います。
ただし、平屋建住宅にあっては障害者の居住の安定を考慮し、優先入居を実施します。
選考の基準は次の表のとおりです。
| 住宅区分 | 申し込み者数が募集戸数を超える場合 | 申し込み者数が募集戸数以下の場合 |
|---|---|---|
| 平屋建住宅 |
|
無抽選 |
| 2階建住宅 | 公開抽選 | 無抽選 |
公開抽選について
申し込み者数が募集戸数を超える場合は、募集月の25日頃に公開抽選を行います。
この場合、事前に申し込み者（入居申込書に記載もれ等があった者は除く）へ「市営住宅公開抽選通知書」を送付し、日時をご連絡します。
入居の決定通知
入居決定者へは入居決定通知書を送付しますので、決定のあった日から10日以内に次の手続きをしてください。
- 入居に関する請書の提出（関係書類の添付も必要です。）
- 敷金（住宅使用料の3ヵ月分）の納付
入居に関する留意事項
- 入居決定通知書に掲げる「入居可能日」から14日以内に入居すること。
- 入居してから3年経過した場合において、政令月収額が所定の額を超えたときは、収入超過者として住宅の明け渡し努力義務が生じます。
- 入居してから5年経過した場合において、過去2年続けて政令月収額が所定の額を超えたときは、高額所得者と認定されます。高額所得者の認定を受けた後、市長から住宅の明け渡し請求を受けた場合は、住宅を明け渡さなければなりません。
- 浴槽・風呂釜は入居者の負担となります。
- 市営住宅には、敷地内に駐車場を設けてありません。従って、自動車の保管場所は自分の責任で事前に確保することが必要です。
- ペットの飼育は禁止です。
住宅使用料（家賃）について
住宅使用料は、入居者の世帯の所得及び入居する住宅の「建設年度・住宅の広さ・住宅の設備等」に応じて政令で定める方法によって算出します。
したがって、同じ団地の同じ棟に入居している場合でも、近隣者と住宅使用料の額が大きく異なる場合があります。
住宅使用料の支払い方法は、原則として金融機関からの口座引き落としです。
月額所得金額の求め方
月額所得金額とは、世帯全員の年間所得金額から公営住宅法施行令で規定する親族控除などの人的控除額を差し引いて得た額を12ヵ月で除した額のことで、算出方法は次のとおりです。
- 年間所得金額（B）の求め方
給与所得者の場合、下の「給与所得者の所得換算表」に従って所得金額を求めてください。 - 家族の所得は合算します。
年間所得金額（B）欄には、世帯全員の所得（夫婦共働きの場合は、夫の収入・妻の収入をそれぞれ所得に換算し、合計した額）を記入してください。 - 控除額の記入について
控除額の欄には、下の「控除額一覧表」を確認し、該当する項目に応じて人数等を記入してください。
| 年間の給与収入金額 | 年間の給与所得の計算方法 |
|---|---|
| 550,999円まで | 給与所得は=0円 |
| 551,000円から1,618,999円まで | 給与収入金額−550,000円 |
| 1,619,000円から1,619,999円まで | 給与所得は＝1,069,000円 |
| 1,620,000円から1,621,999円まで | 給与所得は＝1,070,000円 |
| 1,622,000円から1,623,999円まで | 給与所得は＝1,072,000円 |
| 1,624,000円から1,627,999円まで | 給与所得は＝1,074,000円 |
| 1,628,000円から1,799,999円まで | 端数整理後の給与収入金額×0.6+100,000円 |
| 1,800,000円から3,599,999円まで | 端数整理後の給与収入金額×0.7−80,000円 |
| 3,600,000円から6,599,999円まで | 端数整理後の給与収入金額×0.8−440,000円 |
| 6,600,000円から8,499,999円まで | 給与収入金額×0.9−1,100,000円 |
| 8,500,000円から | 給与収入金額-1,950,000円 |
（注意）年間の給与収入金額が1,628,000円から6,599,999円までの人は、次の例のように端数整理を行います。
（例）年間の給与収入金額が3,832,999円の人の場合の端数整理
- 3,832,999円を4,000（定数）で割ります。
（3,832,999円÷4,000＝958.24975円） - 次に、1の計算で出た958.24975円の小数点以下（.24975）を切り捨てし、端数整理をします。（端数整理後の額は、958円になる。）
- 次に、端数整理後の額958円に定数の4,000を乗じます。
（958円×4,000＝3,832,000円となります。） - 3で算出した3,832,000円が「端数整理後の給与収入金額」となります。
なお、年間の給与収入金額が6,600,000円以上の人及び1,627,999円までの人は、端数整理はしないので注意してください。
| 公的年金等の年間総収入額 | 年間所得金額の計算 |
|---|---|
| 110万円以下 | 所得は0円 |
| 110万円超 330万円未満 | 年間総収入額−1,100,000円 |
| 330万円以上 410万円未満 | 年間総収入額×0.75−275,000円 |
| 410万円以上 770万円未満 | 年間総収入額×0.85−685,000円 |
| 公的年金等の年間総収入額 | 年間所得金額の計算 |
|---|---|
| 60万円以下 | 所得は0円 |
| 60万円超 130万円未満 | 年間総収入額−600,000円 |
| 130万円以上 410万円未満 | 年間総収入額×0.75−275,000円 |
| 410万円以上 770万円未満 | 年間総収入額×0.85−685,000円 |
| 控除名 | 控除対象者 | 控除額 |
|---|---|---|
| 一般控除 基礎控除 |
入居者及び同居する者で、給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する者 | 1人につき10万円（給与所得及び公的年金に係る雑所得の合計額が10万円未満の場合は、その額） |
| 一般控除 親族控除 |
（申込み者本人を除く）同居（又は同居しようとする）親族及び遠隔地扶養親族 | 1人につき38万円 |
| 特別控除 老人扶養控除 |
70歳以上の控除対象配偶者又は扶養親族 | 10万円 |
| 特別控除 特定扶養親族控除 |
16歳以上23歳未満の扶養親族 | 25万円 |
| 特別控除 ひとり親控除 |
婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない人で、生計を一にする子（総所得金額が48万円以下で他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子に限る）がおり、合計所得金額が500万円以下であり、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない人 |
35万円 （その者の所得金額から基礎控除により控除した残額（基礎控除による控除がない場合は当該所得金額）が35万円未満の場合は、その残額） |
| 特別控除 寡婦控除 |
ひとり親に該当しない人で次のいずれかに該当する者
|
27万円 （ただし、その者の所得金額から基礎控除により控除した残額（基礎控除による控除がない場合は当該所得金額）が27万円未満の場合は、その残額） |
| 特別控除 障害者控除 |
入居者又は扶養親族で次のいずれかに該当する者
|
27万円 |
| 特別控除 特別障害者控除 |
入居者又は扶養親族で次に該当する者
|
40万円 |
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備部住宅課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
朝日庁舎(イオンタウン木更津朝日2階)
- 住宅政策係電話番号：0438-23-8599
- 市営住宅係電話番号：0438-23-8598
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更新日：2025年02月17日