【千葉労働局】職場におけるパワーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました！

1. 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
2. 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

3. 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
4. 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

5. 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
6. 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
7. 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
8. 再発防止に向けた措置を講ずること
    （事実確認ができなかった場合も含む）

9. 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
10. 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

（注意）労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。