住居確保給付金

 離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し住まいを失った方、または失うおそれのある方を対象として、就労能力及び就労意欲のある方に対し、賃貸住宅の家賃（支給上限あり）を支給することにより、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

申請時に以下の1.～8.のいずれにも該当する方が対象となります。

1.  離職等又は減収により経済的に困窮し、住居喪失又は喪失のおそれがある
2.  申請日において、離職・廃業をした日から2年以内である
    または給与及び収入を得る機会が個人の都合によらず減少した。
    （注意）ただし疾病、負傷、育児の事情により、連続して30日以上求職活動が出来なかった方については日数を考慮する。(最大4年間）
3.  離職前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
4.  申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が下記の表の収入要件以下である。（収入には、公的給付（年金や各種手当など）を含みます）
5.  申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている方の預貯金の合計額が下記の表の資産要件以下である。
6.  受給期間中は常用就職を目指した求職活動を行うこと。
   または、給与や収入を得る機会を増大させるための活動を行うこと。
7.  地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8.  申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

（注意）世帯人数が6人以上の場合はお問い合わせください。

家賃額のうち、以下の額の範囲内で収入に応じて調整された額を支給

• 1人世帯：37,200円以内
• 2人世帯：45,000円以内
• 3～5人世帯：48,400円以内

（注意）世帯人数が6人以上の場合はお問い合わせください。

支給期間中は、公共職業安定所の利用、 福祉相談課の相談員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。就職活動を怠る方については、支給を中止します。

1.  公共職業安定所の職業相談 （毎月2回以上）
    「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相談を受け、担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入をしてもらい、安定所確認印を受けてください。
2.  求人先への応募など （原則週1回以上）
   原則週1回以上、求人先への応募もしくは面接を受ける必要があります。ハローワークだけでなく、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用して下さい。「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に活動内容を記載してください。
3. 福祉相談課での面接 （月4回以上）
   「職業相談確認票」や「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を持参していただき、福祉相談課で求職活動の進捗状況の報告をしてください。その他生活上の困りごとがあった場合もご相談ください。

1. 支給期間は原則3か月です。
2. 一定の条件にあてはまる場合は3か月の延長が可能。（延長は最大2回まで）

貸主、貸主の委託を受けた事業者の口座へ原則直接振込