介護保険料
介護保険は、介護の必要な方が安心して暮らせるよう社会全体で支え合う制度です。
介護が必要になったときに、誰もが安心してサービスが利用できるよう、介護保険料は必ず納めましょう。
介護保険の財源
介護保険のサービスを利用した際の介護保険サービスの費用は、原則として1～3割を利用者が負担し、残額は介護給付費として支給されます。この介護給付費の財源は50パーセントは公費で、残りの50パーセントは40歳以上の方が納める介護保険料を財源に運営しています。保険料の負担割合は、全国での人口比によって定められており、40歳から64歳の第2号被保険者負担分が27パーセント、65歳以上の第1号被保険者負担分が23パーセントとなっています。
（注）40歳から64歳の第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。保険料の計算方法や金額は加入している医療保険によって異なりますので、詳しくは加入している医療保険者へお問い合わせください。
65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料について（令和6年度～令和8年度）
令和6年度から令和8年度までの介護保険事業運営の基本となる「木更津市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」を策定し、3年間の介護サービスに必要な費用の見込み額などから基準額を算出し、所得段階を考慮した保険料を決定します。
第9期介護保険事業計画では、介護給付費準備基金から8億円の取り崩しを行い、介護保険料の上昇をできるだけ押さえるよう努めました。
また、国の低所得者軽減強化の実施により、市民税非課税世帯の方の保険料が軽減されています。
木更津市の介護保険料は次の表のとおりです
| 所得段階 | 対象者 | 保険料率 | 保険料 （年額） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 |
生活保護を受けている人、 |
基準額の0.274倍 | 19,000円 |
| 第2段階 |
世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額（注）の合計が80万円を超え120万円以下の人 |
基準額の0.474倍 | 32,900円 |
| 第3段階 |
世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額（注）の合計が120万円を超える人 |
基準額の0.685倍 | 47,600円 |
| 第4段階 |
市民税課税者がいる世帯で、本人が市民税非課税及び前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額（注）の合計が80万円以下の人 |
基準額の0.9倍 | 62,500円 |
| 第5段階 |
市民税課税者がいる世帯で、本人が市民税非課税及び前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額（注）の合計が80万円を超える人 |
基準額 | 69,500円 |
| 第6段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が80万円未満の人 |
基準額の1.15 | 79,900円 |
| 第7段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が80万円以上125万円未満の人 |
基準額の1.17 | 81,300円 |
| 第8段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人 |
基準額の1.27 | 88,300円 |
| 第9段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 |
基準額の1.49倍 | 103,600円 |
| 第10段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 |
基準額の1.71倍 | 118,900円 |
| 第11段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の人 |
基準額の2.04倍 | 141,800円 |
| 第12段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の人 |
基準額の2.16倍 | 150,200円 |
| 第13段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上900万円未満の人 |
基準額の2.30倍 | 159,900円 |
| 第14段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が900万円以上の人 |
基準額の2.40倍 | 166,800円 |
| （注）合計所得金額から公的年金等の所得金額を控除した額 | |||
- 第6段階以上の合計所得金額とは、年金や給与などの収入金額からそれぞれの必要経費に相当する金額を控除した所得金額の合計で、所得控除（扶養控除や医療費控除）や損失の繰越控除をする前の金額をいいます。（合計金額が0円を下回る場合は、0円とする。）
- 短期・長期譲渡所得がある場合は、特別控除の金額を差し引いた額になります。（控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とする。）
- 令和3年度から令和5年度までの介護保険料算定の特例措置として、合計所得金額に給与所得又は公的年金に係る雑所得が含まれている場合には、給与所得金額及び公的年金等所得額の合計額から10万円を差し引いた額（控除後の額が0円を下回る場合は、合計所得金額を0円とする。）になります。第1段階から第5段階の方は、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は当該給与所得金額（給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除の適用を受けている方は、所得金額調整控除適用前の金額）から10万円を控除します。（控除後の額が0円を下回る場合は、0円とする。）
この特例措置は、令和6年度以降は市民税課税者（第6段階から第14段階）の所得段階の算定には継続されません。
介護保険料の納め方
年金からの差し引き…特別徴収
対象となるのは
老齢・退職(基礎)・遺族・障害年金が年額18万円(月額1万5千円）以上の方
（注意）
介護保険法の規定により、介護保険料のお支払いは年金から天引きされる「特別徴収」が原則となっています。そのため、ご本人の希望により納付書や口座振替によるお支払いに変更することはできません。
納め方
年6回の年金支給時に介護保険料が、あらかじめ年金から差し引かれることで、納付となります。
仮徴収
4月、6月、8月
その年度の介護保険料が確定していないため、4月・6月は暫定的に前年度の2月と同じ額の保険料を納めます。8月に特別徴収される金額は変更になる場合があります。
本徴収
10月、12月、2月
確定した介護保険料(年額)から仮徴収（4月、6月、8月）で差し引いた額の残りの額を、3回に分けて納めます。
ご自分が納付書で…普通徴収
対象となるのは
老齢・退職(基礎)・遺族・障害年金が年額18万円(月額1万5千円）未満の方
納め方
被保険者あてにお送りする納付書で、期限までに、金融機関または市役所介護保険課で納めます。
口座振替が便利です
手続きは「通帳・印鑑（通帳の届け印）・納付書」を持って、金融機関でお申し込みください。
また、市役所収税対策室では、印鑑不要で口座振替の申込みができる「ペイジー口座振替受付サービス」を開始しました。（一部利用できない金融機関あり）
こんなときは普通徴収になります
年金の額が18万円以上の方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めることとなります。
- 年度の途中で65歳になった場合
- 他の市区町村から転入した場合
- 申告の修正などで、介護保険料の所得段階が変更になった場合
- 年金が一時差し止めになった場合 など
介護保険料の徴収猶予及び減免について
災害（震災・風水害・火災など）や世帯の主たる生計者の失業など、特別な事情により一時的に介護保険料の納付が困難なときは、徴収猶予や減免を受けられることがあります。申請条件、申請期限などの詳しい内容はご相談ください。
（注意）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者（65歳以上の被保険者）の令和4年度の介護保険料の減免は終了しました。（令和5年度以降の実施はありません。）
介護保険料を滞納すると…
介護保険料は介護保険制度を運営するための大切な財源です。
介護サービス利用料の自己負担は通常1割または2割（一定以上の所得者は3割）ですが、災害など特別の事情がないのに介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて次のとおり保険給付が制限されることがあります。
- 1年以上滞納すると…
サービスを利用して支払う「利用料」をいったん全額自己負担し、市に申請をして保険給付分の払い戻しを受ける「償還払い」になります。 - 1年6ヶ月以上滞納すると…
「償還払い」になった保険給付分の一部または全部が差し止めになります。 - 2年以上滞納すると…
利用料の自己負担が3割または4割に引き上げられます。また、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
福祉部介護保険課
〒292-8501
千葉県木更津市朝日3-10-19
朝日庁舎(イオンタウン木更津朝日2階)
計画推進係電話番号：0438-23-7163
介護認定給付係電話番号：0438-23-7162、0438-23-7178
介護保険料係電話番号：0438-23-7161
ファクス：0438-25-1213
福祉部介護保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
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更新日：2024年02月29日