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令和8年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

ページID : 9622

更新日:2026年06月09日

本市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭における省エネルギー設備等の導入を支援する「木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しており、令和8年4月21日(火曜日)から受付しています。

目次

1.申請状況(6月8日時点)

 予定額   :32,000,000円

 申請額   :  5,146,000

 申請件数:             35

 予定残額:26,854,000

2.申請方法

申請受付期間

令和8年4月21日(火曜)から令和9年2月1日(月曜)まで

(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで 

※令和8年9月1日以降、開庁日の午前9時00分から午後4時30分まで

注意事項

  • 工事を開始する前に申請が必要です
  • 提出は木更津市役所環境政策課(木更津市クリーンセンター2階)までご持参ください(郵送不可)
  • 予定額3,200万円に達した場合、申請の受付は終了となります。

申請の手引き

申請方法や提出書類等は、以下の「申請の手引き」に記載してありますので、申請を検討されている方はご確認ください。なお、申請の手引きは木更津市クリーンセンター(木更津市潮浜3-1)及び朝日庁舎(木更津市朝日3-8-1)でも配布しています。

昨年度からの変更点

窓の断熱改修の対象になる窓の条件が変更になりました

対象となる窓は以下のとおり(ただし、ガラスだけを交換する場合は契約前に相談してください。)

  1. 「先進的窓リノベ事業2026」「みらいエコ住宅2026事業」(環境共創イニシアチブ)性能区分(熱貫流率)がP、S、Aの製品
  2. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業(北海道環境財団)

グレード(熱貫流率)がM1、M2、M3、W1、W2、W3、G0、G1の製品

※詳細は「関連リンク」からご確認ください

各設備の補助上限額が増額になりました(集合住宅用充電設備を除く)

設備の種類及び補助金額(令和8年度、令和7年度)

設備の種類

令和8年度

令和7年度

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

上限20万円 上限10万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

 

上限14万円 上限7万円
窓の断熱改修

補助対象経費×1/2

上限16万円

補助対象経費×1/4

上限8万円

電気自動車等

 

上限30万円(V2Hを併設した場合)

上限20万円

上限15万円(V2Hを併設した場合)

上限10万円

V2H充放電設備

 

補助対象経費×1/5

上限50万円

補助対象経費×1/10

上限25万円

3.対象設備及び補助金額

令和8年度 対象設備及び補助金額

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

上限20万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

(注意)実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること

上限14万円

窓の断熱改修

(注意)新築及び建売は対象外

 

【申請者が個人の場合】

補助対象経費に2分の1を乗じた額

上限16万円

【申請者がマンション管理組合の場合】

補助対象経費に2分の1を乗じた額

上限16万円/戸

  • 電気自動車

  • プラグインハイブリッド自動車

(注意)実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること

【V2Hを併設する場合】

上限30万円

【太陽光のみを併設する場合】

上限20万円

V2H充放電設備

(注意)実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等を導入していること

補助対象経費に5分の1を乗じた額

 上限50万円

集合住宅用充電設備

(注意)新築は対象外

【住民のみ充電設備を利用可能な場合】

設備本体の購入費に係る国の補助金(同補助金を併用しない場合は、それを基準とした金額)の補助額に3分の1を乗じた額

1基(口)当たり上限50万円

【住民以外も充電設備を利用可能な場合】

設備本体の購入費に係る国の補助金の補助額に3分の2を乗じた額

1基(口)当たり上限100万円

4.対象となる方

  1. 木更津市内に居住し、住民登録を完了または予定している方
  2. 木更津市に納付すべき税(市民税、固定資産税など)を完納されている方(リース事業者を含む)
  3. 過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方(エネファーム、蓄電池は設置から6年以上経過している場合は除く)
  4. 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方
    (所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)
  5. 設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと
  • (注意)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を除く設備等は工事開始前の申請となるため、ご注意ください。
  • (注意)リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること
  • (注意)リース期間が財産処分制限期間以上又はリース期間終了後に設置者が設備を購入する契約となっていること(設備ごとの財産処分制限期間については、(申請の25ページを参照)

5.各種様式および記載例

様式及び記載例は下のリンクよりご確認ください。

6.関連リンク

補助対象設備ごとに、各補助事業実施団体へ登録されていることなどの要件を満たしている必要があります。要件を満たしているかどうかの確認については、各補助事業実施団体のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

環境部環境政策課
〒292-0838
千葉県木更津市潮浜3-1(クリーンセンター内)
政策係電話番号:0438-36-1442
保全係電話番号:0438-36-1443
ファクス:0438-36-5374
環境部環境政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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